そこで、 残業45時間分が、給料に組み込まれていた場合を例に挙げて、固定残業代分を働かないといけないのかを解説。あわせて、固定残業代が正しく支払われなかった場合、どうすればよいのかも紹介していきます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
固定残業代制とは？
固定残業代制とは、従業員の残業の有無にかかわらず、あらかじめ設定した時間の残業を行ったと見なして、給料に固定の残業代を含めて、従業員に支払う制度のことをいいます。会社側としては、残業代の計算に取られる手間が省けるというメリットがあります。一方、従業員側としては、一定の残業代がもらえるというメリットが得られるのです。
例に挙げた会社のように「残業45時間分が給料に組み込まれていた」という場合、月に45時間残業をした従業員であっても、まったく残業をしなかった従業員であっても、同じ固定の残業代が支払われることになります。
「月に45時間分の残業をしなかったから」という理由で、会社が従業員に固定の残業代を支払わなかった場合、違法になります。また、月に45時間であれば、会社は従業員に残業を強制できるというわけではありません。
例えば、「36協定違反にあたる」「当日に行わなければならない業務ではない」といった場合、従業員は残業を断ったとしても、問題ないのです。そのため、従業員がこれらの理由を挙げたにもかかわらず、会社側が残業をするように命じた場合、違法になります。
ただし、従業員側が正当な理由を挙げて残業を断ったと思っていても、実はそうではなかったということもあり得ます。こうした場合、業務命令違反になるため、勝手に判断しないように気をつけましょう。
ちなみに、固定残業代制に関する勘違いの一つとして、「いくら残業をしても、決まった金額しかもらえない」ということが挙げられます。しかし、固定残業時間よりも多く残業した場合、プラスアルファで残業代が支払われることになります。
例えば、残業45時間分が給料に組み込まれていたとして、47時間残業をした場合、固定の残業代に加えて、2時間分の残業代が支払われるのです。
残業代をもらえなかった場合、労働基準監督署に相談しよう
「正当な理由があるにもかかわらず、上司から残業を命じられた」「月の残業時間が45時間未満だったため、固定の残業代がもらえなかった」「あらかじめ設定した残業時間を超えて残業したにもかかわらず、プラスアルファで残業代をもらえなかった」といった場合、労働基準監督署に相談するようにしましょう。残業代をしっかりと支払うよう、会社に指摘が入る可能性があります。
固定残業代制であっても、必ず固定残業代分働く必要はない
「残業45時間分が給料に組み込まれている」からといって、 必ずしも、固定残業代分働く必要はありません。正当な理由があれば、残業を断ることも可能です。また、残業の有無にかかわらず、固定残業代は支払われます。固定残業制をよく理解して、会社側が違法に残業を強制してきた場合、労働基準監督署に相談するようにしましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
