フリーランスで会社員並みに稼げる人は何割？知っておきたい現実と手取りを増やす工夫

リモートワークなどを取り入れる企業が増えてきているなか、さらなる自由な働き方を求めてフリーランスに興味をもつ人も多くいます。しかし、フリーランスで会社員並みに稼げる人は全体の何割ほどいるのでしょうか。

本記事では、フリーランスの実態を会社員と比較して詳しく解説します。フリーランスが手取りを増やす工夫についても触れるため、ぜひ最後まで読んで参考にしてみてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 フリーランスの年収レンジ
2 フリーランスとして会社員並みに稼げる人の割合
3 フリーランスが手取りを増やす工夫
4 まとめ

フリーランスの年収レンジ

（一社）プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会の調査によると、フリーランスの年収は「200〜400万円未満」が最も多く27.9％です。続いて「400〜600万円未満」が20.9％、「200万円未満」が19.5％と約2割となっています。それ以上では「600〜800万円未満」が11.3％、「1000万円以上」が10.0％、「800〜1000万円未満」が8.9％とそれぞれ約1割です。

職種別にみてみると、エンジニア・技術開発系とコンサルティング系の約8割が、年収400万円以上となっています。一方で、クリエイティブ・Web・フォト系で年収400万円以上なのは約5割、通訳翻訳と出版・メディア系ではいずれも約4割にとどまっている結果です。

この結果は業務の単価差もありますが、後者は隙間時間でも携わりやすい職種であるため、稼働時間が短めの人も多いからであると予想されています。

フリーランスとして会社員並みに稼げる人の割合

国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、令和3年正社員（正職員）の年収平均は508万円です。この値はフリーランスの年収レンジで、「400〜600万円未満」の20.9％の人に該当することになります。

ただし、フリーランス協会の調査で「10割すべてがフリーランスの収入である」と回答した人は76.5％となっているため、フリーランスとして会社員並みに稼げる人の割合は、実際のところ20.9％よりも低いといえるでしょう。

さらに、会社員並みの年収があっても、フリーランスの手取り額は会社員よりも低くなります。会社員の保険料は企業が半分負担してくれていますが、フリーランスは全額自分で納めなくてはなりません。また、会社員にはない個人事業税や、売り上げが1000万円以上で必要な消費税なども支払う必要がでてきます。

フリーランスが手取りを増やす工夫

フリーランスが手取りを増やすためには、所得を減らす工夫が必要です。所得を減らすことで、所得税・住民税・個人事業税の税率を軽減できます。

フリーランスは税金を納めるために確定申告を行いますが、そこで所得を減らす工夫をしましょう。確定申告は「白色申告」と「青色申告」のどちらかを選べますが、青色申告がおすすめです。青色申告をすると最大65万円の「青色申告特別控除」を受けられて、所得を減らすことができます。

また、所得は「売上－経費」で計算されるため、経費を正しく計上しましょう。業務に関連する支出であれば経費として計上できるため、小さなものでも細かく計上して課税所得を減らす工夫をしてみてください。