更新日: 2023.07.22 貯金

財形貯蓄とはどんな制度? 利率は定期預金と比べてどうなの? 途中引き出しは可能?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

財形貯蓄とはどんな制度? 利率は定期預金と比べてどうなの? 途中引き出しは可能?
現代の消費社会においては、財布のひもを緩めさせるさまざまなものが存在するため、貯蓄が苦手な人も多いでしょう。そのような状況に対して、制度的なサポートの一つが財形貯蓄です。便利な制度ですが、内容についての理解はそれほど高くないかもしれません。
 
そこで本記事では、財形貯蓄の基本的な制度内容、その利率、さらに途中で引き出すことができるのか、という疑問について詳しく解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

財形貯蓄とは?

財形貯蓄は、労働者が安定した生活の維持や将来の生活設計を図るための制度です。給与から一定の金額を天引きし、それを特定の財形貯蓄口座に積み立てる形で行われます。財形貯蓄は、勤労者財産形成促進法に基づいて設けられたもので、労働者本人が対象となります。取り扱いは、勤務先から指定された銀行や信用金庫、労働金庫などの金融機関が行います。
 
また、貯蓄の方法についても多様で、一般的な普通預金型のほかに、保険型、投信型など、目的やニーズに合わせて選ぶことが可能です。このような財形貯蓄は国が推進している制度であり、国民の資産形成を支援するための施策という側面ももっています。具体的な貯蓄の仕方や口座開設方法については、各金融機関が詳細な情報を提供しています。
 

財形貯蓄と定期預金の利率

財形貯蓄の利率について考えるには、一般的な金利状況を理解することが重要です。金利は、市場状況や中央銀行の政策などによって大きく左右されます。財形貯蓄の利率は契約している金融機関により異なるため、定期預金との一般的な利率の比較はできません。具体的な数値を知りたければ、公開されている情報を参照しましょう。
 
ただし、財形貯蓄の利息は、一定金額までが非課税となる点にメリットがあることを忘れてはなりません。利率に注目が集まりがちですが、税制上のメリットや利便性なども総合的に考慮することが求められます。例えば、財形貯蓄は積み立てを自動化することが可能で、毎月一定額が口座から自動的に引き落とされるため、定期的な貯蓄習慣を身につけるのに有効な手段となります。
 

途中で引き出しは可能?

財形貯蓄の途中解約、つまり預け入れた金額を途中で引き出すことは可能です。ただし、その際には金利や税制上のメリットが、一部または全て失われる可能性があります。一般的に、財形貯蓄は長期間の積み立てを前提とした制度であり、その目的や利益を最大限に享受するためには、ある程度の期間、貯蓄を続けることが推奨されます。
 
ただし、生活状況や経済状況により必要に迫られた場合には、途中解約という選択肢も利用できるのです。なお、具体的な条件や影響については、金融機関ごとに問い合わせる必要があります。金融機関によっては、特定の事情(例えば失業や病気)に対する特例が設けられていることもありますので、事前に確認しておくとよいでしょう。
 

まずは財形貯蓄の仕組みを理解しましょう

財形貯蓄は生活設計を支援する制度で、給与から一定の金額を自動的に積み立てられます。その利率は金融機関により異なるため、目的や性格が異なる定期預金と比較することは難しいところですが、税制上のメリットがある点は加入検討のポイントの一つです。また、途中での引き出しも可能ですが、その際には金利や税制上のメリットが一部または全て失われる可能性があります。
 

出典

厚生労働省 財形貯蓄制度
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

ライターさん募集