年金だけでは足りない…?「老後資金」はいくら必要?将来困らないためにも今からできること
配信日: 2023.08.10 更新日: 2024.10.10
「年金だけで生活するのは難しいと聞いて不安」
などと将来のお金に関して、不安を抱いている人は多いでしょう。
年金不足が問題視されるなか、将来の生活で困らないためには、自分たちで老後資金を貯めておく必要があります。
そこで今回は、老後にいくら必要なのか、将来困らないために今からできることをご紹介します。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
老後に必要な資金は7000万円以上!
総務省統計局の家計調査報告書(2023年6月分)によると、二人以上の1世帯あたりの平均消費支出は、1ヶ月27万5545円だったことが分かりました。物価高騰の影響により、前年と比べて名目増減率(1世帯あたりの収入および支出金額の増減率)は1.2%の増加が見られます。
60歳で定年した場合、1年間で330万6540円の支出が予想され、仮に81歳まで(厚生労働省が発表した、2021年(令和3年)の男性の平均寿命81.47年を参照)生きたとしてその分の支出を計算すると、6943万7340円になります。
このほかにも、医療費や介護費など追加での出費が考えられるため、老後にはもう少し多くの資金が必要といえるでしょう。
年金以外にいくら必要なのか?
「7000万円以上もの資金を今から貯めるのは無理!」とお考えの人もいらっしゃるでしょう。前章での金額は、老後にかかるであろう支出の平均値であり、あくまで目安です。さらに、定年退職後は年金が受け取れるため、自分たちの負担額は軽減されます。
では、年金以外でいくら必要なのかを見てみましょう。
総務省統計局の家計調査報告書(2023年6月分)によると、65歳以上の無職世帯の収入は、公的年金などの社会保険給付分22万418円に、その他の収入を加えて24万6237円とされています。
65歳以上の無職世帯になると、前章での消費支出よりも少し出費を抑えられているようで、26万8508円の支出が考えられます。その差額は2万2271円となり、この分を自分たちの資産で賄わなければいけません。
不足分は1年にして26万7252円であり、60歳から81歳までに必要な金額は561万2292円です。しかし計算上での支出はあくまで平均値ですので、ライフスタイルによって不足分は変わります。
まずは自分たちの家計を把握して、将来どのくらい資金が必要になるかを考えてみましょう。
老後に困らないために今からできること
ある程度の老後資金が必要であることが分かったところで、将来の生活で困らないために今からできることをご紹介します。
●資金計画を立てる
●計画的に貯蓄する
●家計を見直して節約する
●資産運用でお金を増やす
まずは、具体的な資金計画を立てることが大切です。年金をいくらもらえるのか、自分たちのライフスタイルでは月にいくら必要なのかを把握して、計画的に貯蓄する必要があります。
そして、現在の家計を見直し節約しながら、計画的に貯蓄を進めましょう。貯めるだけでは限界があるため、投資などで資産を運用してお金を増やすのも選択肢の一つです。
老後資金は計画的に貯めよう
老後は年金がもらえるといっても、それだけで生活費を賄うことは難しいとされています。そのため、自分たちで貯金した資金が必要になります。
将来の生活で困らないために、具体的な資金計画を立て、今から計画的に貯蓄を始めることが大切です。お金に関しての不安や悩みがある場合は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してみましょう。
出典
・総務省統計局/家計調査報告(家計収支編)2022年(令和4年)平均結果の概要
・厚生労働省/主な年齢の平均余命
・総務省統計局/家計調査年報(家計収支編)2022年(令和4年)結果の概要
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー