更新日: 2024.10.10 働き方
実際、副業している会社員はどれくらい？ メリット・デメリットはどうなの？
そこで本記事では、副業している会社員の割合や、平均的な副業時間などについて詳しく解説します。加えて、会社員が副業を始める際のメリットとデメリットについても紹介します。
自身が副業に着手すべきかどうか判断したい方は、周囲が実際にどの程度、副業に取り組んでいるのかを確認してみましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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副業している会社員の割合
厚生労働省による「副業・兼業に係る実態把握の内容等について」の報告によると、令和2年時点で副業を行っている方の割合は、全体で9.7%であり、そのうち会社員（正社員）の割合は5.9%でした。
就業形態別の副業をしている方の割合は、図表1のとおりです。
【図表1】
| 就業形態 | 副業をしている方の割合 |
|---|---|
| 全体 | 9.7% |
| 正社員 | 5.9% |
| 契約・嘱託社員 | 10.4% |
| パート・アルバイト | 13.5% |
| 臨時・日雇社員 | 14.6% |
| 派遣社員 | 14.2% |
| 会社役員 | 15.3% |
| 自営業 | 19.4% |
| 自由業・フリーランス（独立）・個人請負 | 29.8% |
| 家族従業員・家業の手伝い | 11.9% |
| その他 | 11.6% |
（厚生労働省 「副業・兼業に係る実態把握の内容等について）より 筆者作成）
副業している会社員（正社員）の割合は、全体平均の9.7%より3.8％低い、5.9%です。就業形態別で見ると、最も低い水準です。
副業を希望する会社員の割合
株式会社ライボ のJob総研 「2023年 副業・兼業の実態調査」によると、「今後、副業・兼業をしたいと思いますか」という質問に対する回答は、以下のとおりです。
・思う：55.1%
・どちらかといえば思う：30.4%
・どちらかといえば思わない：6.0%
・思わない：8.5%
「思う」と「どちらかといえば思う」の合計は、85.5%になります。これにより、多くの方が副業を希望していることが分かります。
副業を容認している企業の割合
2022年に一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）が発表した「副業・兼業に関するアンケート調査結果」によると、副業や兼業を認めている企業の割合は53.1%でした。また、将来的に認める予定と回答した企業は17.5%であり、これらの「認めている」と「認める予定」を合わせると、83.9%となります。
一方で、社員の副業や兼業を「認める予定はない」と答えた企業は8%であり、「検討していない」と回答した企業は21.5%でした。この調査から、多くの企業が副業に対して前向きな姿勢を持っていることが明らかとなっています。
会社員の平均的な副業時間
厚生労働省の「副業・兼業に係る実態把握の内容等について」によると、1週間あたりの副業の労働時間は、図表2のとおりです。
【図表2】
| 1週間あたりの副業の総実労働時間 | 割合 |
|---|---|
| 5時間未満 | 23.0% |
| 5時間以上10時間未満 | 24.3% |
| 10時間以上20時間未満 | 25.6% |
| 20時間以上30時間未満 | 10.4% |
| 30時間以上40時間未満 | 4.9% |
| 40時間以上50時間未満 | 6.3% |
| 50時間以上60時間未満 | 2.8% |
| 60時間以上70時間未満 | 1.5% |
| 70時間以上80時間未満 | 0.5% |
| 80時間以上 | 0.8% |
（厚生労働省の「副業・兼業に係る実態把握の内容等について」より筆者作成）
1週間あたりの副業時間が10時間未満の方が47.3%、20時間未満の方が72.9%です。一方で、1週間あたりの副業時間が30時間以上の方は16.8%です。
会社員が副業を行うメリット・デメリット
会社員が副業を始めることには、メリット・デメリットがあるでしょう。これらを理解することで、自身に副業が適しているか判断しやすくなります。本項では、会社員が副業を行うメリット・デメリットについて見ていきましょう。
メリット
会社員が副業を行う主なメリットや期待できることは、一般的に以下のとおりです。
・収入が増える可能性がある
・市場価値が分かる
・スキルアップにつながる
副業によって収入が増えれば、日常の生活費や将来のための資金にあてることが可能です。同時に、自身の能力が社外でどのように活かせるか、どの程度の評価を得られるかを知ることで、市場価値を把握することができます。
さらに、多くの知識と経験を得る機会が広がり、スキルアップにもつながれば、本業にもプラスになるケースも多いと考えられます。
デメリット
会社員が副業を行う主なデメリットには、次のような点が考えられます。
・本業がおろそかになる場合がある
・体調を崩す可能性がある
・トラブルが発生する可能性がある
「もうすぐ納期だから急がないと」など、副業に気をとられることで、本業がおろそかになることがあるかもしれません。さらに、副業によって睡眠時間やリフレッシュの時間が削減され、体調を崩す可能性もあります。
また、副業の取り引き先とのトラブルに巻き込まれる可能性もあるため、注意が必要です。
勤務先が副業を容認している場合は、ぜひ副業を検討してみよう
厚生労働省や株式会社ライボの調査によると、副業を行っている会社員（正社員）の割り合いは5.9%ほどですが、副業を希望する会社員は8割以上にのぼります。
近年、副業を容認する企業が増加しています。物価の上昇などの影響もあり、今後は副業を始める会社員が増加すると予想されます。勤務先が容認している場合は、副業を検討してみましょう。
出典
株式会社ライボ Job総研 「2023年 副業・兼業の実態調査」
厚生労働省「副業・兼業に係る実態把握の内容等について」
経団連「副業・兼業に関するアンケート調査結果」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
