更新日: 2024.10.10 ライフプラン
親にとって大きな関心の1つ、教育費用の準備 何が正解!?備え方
今日は家計相談でも子持ち世帯から必ずと言っていいほど受ける、教育費の準備の仕方について触れていきたいと思います。
Text:萬實赳志(ばんみ たけし)
AFP認定者
1988年4月5日大阪生まれ大阪育ち。
大学卒業後、「家庭の経済事情で進学できない子供を0にしたい」という思いから生命保険業界を志し、
国内大手生命保険会社入社。営業職員支援・教育に携わる。震災直後後の福島県にも2年間赴任。
その後自ら直接お客様に保険の大切さを伝えたいという思いから、生命保険販売のプロとなるべく外資
生命保険株式会社に入社。一社専業FPとして2年半セールスに携わり、毎週連続契約40週以上での表彰、
部門別表彰では全国5位となるなどお客様から評価いただく。
一社専属のセールスパーソンではお客様をお守りしきれないことに限界を感じ、さらに大きな安心、
多くのサービスをお客様に提供したいという思いから、独立系FPの集団である日本ファイナンシャル
プランニング株式会社の創業期に参画。現在に至る。
モットーは「家庭円満」。趣味は映画鑑賞、読書、妻と出かけること。
基本的な考え方
教育費の準備の難しいところは、正直いくらかかるかわからないところにあります。もちろん親御さんのご希望として、大学まで行かせたいとか、どんな習い事をさせたいとかいう思いはあるでしょう。ただ教育費の場合はお子さん本人の希望も大きく影響します。そしてこれはその時になってみないとわからないことでもあります。
教育費というのは基本的に右肩上がりに増えていきます。(小学校から私立に行くといきなり教育費のピークを迎えることになりますが、この場合はそもそも所得の高い方が多いでしょう。)公立であれば、ランドセルや制服を最初に揃えてしまえば、小学校でかかるのは給食費と文房具程度ですから、いくつも習い事を掛け持ちしない限りそんなにはかかりません。
同じく義務教育期間である公立中学校も同様です。この期間が高校から大学にかけての教育費を貯めておくチャンスなのです。
(1)児童手当の活用
児童手当というのは、内閣府のホームページ(※)によると「児童手当は、子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。
0歳から中学校卒業までの児童を養育している方に支給されます。」とあります。
所得制限はありますが、毎月0~3歳までは1万5000円、4歳から15歳までは1万円受給できます。満額受給すると198万円受給できます。(※)せっかくですので、これを使わずに貯めておくのが良いでしょう。使ってしまわないように生活費口座とは別口座に移しておいたり、生命保険を活用して貯めておく方法があります。
(2)月々の教育費枠を作る
もうひとつ、ざっくりとで構わないので、月々いくら教育費に支出できそうかを想定しておくことです。仮に月4万円程度支出できそうだとしましょう。
お子さんが小学校にあがり、月々の支出が実際には2万円だったとすれば、4万円-2万円=2万円を月々貯金しておくのです。高校に進学以降逆に月の支出が4万円を越えれば、それまで貯めてきたお金を超えた分に充当すれば、月々の負担感を変えずに生計を立てることができます。
まずはやれることから始めてみる
もちろんライフプラン表を作成し、生活費や住宅関連費用などを細かく算出し、教育費をどう捻出していくかを決めていく方法もありますし、本来そうするべきかもしれません。ただまだそこまで細かくしなくてもある程度準備していくことはできます。
ご自身で細かくライフプランまで作るのは大変ですし、かなり知識も必要です。相談できるファイナンシャルプランナーもすぐに見つかるかもわかりません。そんなこんなでなかなか手をつけられないよりはすぐ始められる方法で準備しておく方が良いでしょう。
また最初に触れた通り、お子様の希望で変わるので予定通り行くとは限りません。であれば貯められる時に貯めておくのが無難な方法です。
出典
内閣府ホームページ
千葉県HP児童手当について
Text:萬實赳志(ばんみ たけし)
AFP認定者