子どものそばで子育てをしたいので、本音は専業主婦になりたいです。夫の年収がいくらなら大丈夫でしょうか？
配信日: 2023.10.29 更新日: 2024.10.10
専業主婦になっても大丈夫かどうかを判断するには、日々の生活費の負担だけではなく、長期的に見て、ライフイベントごとの支出や十分な貯蓄が可能かどうかを判断するのが大切です。
本記事では、専業主婦になるための判断ポイントを3つの項目にまとめました。ぜひチェックして自身の家庭に当てはめてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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目次
少なくとも最低限の生活費を夫の年収でまかなえる必要がある
専業主婦になるには最低限、夫の年収が家族の生活費をまかなえるだけの金額でなければ生活が立ち行きません。本項では、統計の数字をモデルケースとして、子どもが1人いる家庭の生活費が平均でどのくらいなのかを見てみましょう。
図表1は、総務省「家計調査 家計収支編 2022年」の結果をもとに、夫のみが有業で夫婦と子ども1人の世帯における、おおよその生活費をまとめたものです。
【図表1】
| 支出項目 | 平均金額 |
|---|---|
| 食料 | 7万7000円 |
| 光熱・水道 | 2万4000円 |
| 家具・家事用品 | 1万3000円 |
| 被服・履物 | 1万1000円 |
| 保健医療 | 1万5000円 |
| 交通・通信 | 5万4000円 |
| 教育 | 2万4000円 |
| 教養娯楽 | 3万円 |
| 住居 | 2万9000円 |
| その他 | 5万3000円 |
| 生活費合計 | 33万円 |
※金額は千円単位で四捨五入
総務省「2022年 家計調査」の結果より筆者作成
毎月平均して約33万円の支出があると考えると、年間ではおよそ400万円が必要となる計算です。
また、住居費に関しては持ち家の世帯も含めた数字であることから、実際には3万円より高額になる家庭も多いでしょう。仮に住居費が毎月10万円かかるとすると、必要な収入はその分多くなり、約480万円となります。
生活費のどの部分にいくらくらいかかるのかは、家庭によって差があります。自身が望む生活水準や現在の家計をもとに必要な生活費を試算して最低限必要な生活費を計算し、専業主婦になっても夫の収入だけでやっていけるかどうかをイメージしてみましょう。
ライフステージごとに発生する費用も忘れず計算に入れよう
生活費は一生を通して同じではなく、ライフステージに応じて変化します。例えば、子どもの数が増えれば、一般的に教育費や食費、被服費などが増えるでしょう。また、子どもの大学進学など、一時的に大きな支出が発生するライフイベントも発生します。
このほか、家や車を購入してローンの支出が増える、年齢を重ねて医療費が増加するといった変化も想定しなければならないでしょう。また、夫がリタイアした後の生活に向けた貯蓄も必要です。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和3年）」によると、年間手取り収入（臨時収入を含む）からの貯蓄割合（金融資産保有世帯）で、最も多かったのは「10～15％未満」です。
生活費に毎年480万円かかる場合、生活費の変化に備えて年収の10～15％を貯蓄するならば、手取り年収で540～570万円前後が必要な計算になります。家庭のライフプランをある程度明確にしたうえで、どの時点でも問題なく家計を回せる収入があるかどうかをよく検討しましょう。
注意：妻が専業主婦だと年金額にも影響する
妻が専業主婦になると、将来もらえる老齢年金の金額にも影響することに注意が必要です。夫と妻の両方が働いている場合、夫婦ともに老齢厚生年金を受給できます。老齢厚生年金の平均月額の約14万4000円を双方が受給すれば、毎月の受給額は合計28万8000円です。
妻が専業主婦になると第三号被保険者となり、年金保険料の負担がない代わりに、年金は基礎年金のみとなります。老齢基礎年金は満額でも月額6万6250円（令和5年度）なので、老齢厚生年金の平均額と比べると8万円近く年金が少なくなる計算です。
専業主婦になる前に厚生年金被保険者期間があったとしても、定年まで勤めた場合と比べると年金額は大きく減ることとなります。この点を踏まえて老後に向けた資金づくりができるかどうかも、専業主婦になるか否かを検討するポイントの一つです。
安心して専業主婦になれる年収は生活スタイルによって違う
生活費の心配をせずに安心して専業主婦になれる夫の年収は、子どもの数や維持したい生活水準で異なります。夫がいくら高収入でも、支出が多ければ家計は破綻します。
希望の生活スタイルや、子どもの進学、住宅購入、リタイア後の生活といったライフプランを具体的にイメージしたうえで、夫の年収のみで実現可能かどうかをシミュレーションしてみましょう。
出典
総務省統計局 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 2022年 第3-11表
金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和3年）
厚生労働省 厚生年金保険・国民年金事業の概況
日本年金機構 令和5年4月分からの年金額等について
日本年金機構 国民年金第3号被保険者の保険料について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
