21歳フリーターの弟が「将来は海外に行く」と言っていますが、アルバイトで貯めるとなると何年かかるのでしょうか…？

海外に長期滞在、あるいは移住するには渡航費、家賃、食費などの当面の生活費などが必要です。そのため、将来的に海外に住みたい場合は、それに向けて貯金しなければなりません。では、アルバイトで費用をためるには何年かかるのでしょうか。本記事では、アルバイトで海外に住むための費用を貯める場合に必要な期間について解説します。

海外で生活するうえで必要な費用

外務省が発表した「海外在留邦人数調査統計」の令和3年10月1日現在の統計表によると、海外に在留している日本人は134万4900人です。うち、長期滞在者が80万7238人、永住者が53万7662人となっています。
 

・日本人が最も多く住んでいる国はアメリカ

前述した外務省の調査結果では、日本人が最も多く住んでいる国の第一位がアメリカであることがわかっています。第2位は中国、第3位はオーストラリア、第4位はタイ、第5位はカナダです。特に、第1位のアメリカは、第2位の中国より30万人以上も多い在留邦人がいます。
 

・海外に住むことを決意する大きな理由とは

海外に移住する日本人が増えている原因として、日本の少子高齢化が挙げられます。少子高齢化によって税金の負担が増加したのに対し、年金の支給額が減少しているのが現状です。そういった状態に不安を感じ、物価が安い海外の国に移住することを検討する人が増えています。
 
また、インターネットが普及しており、海外の国について気軽に調べることも可能です。さらに、企業によってはリモートワークが導入されており、インターネットがあれば海外の国に住んでいても仕事ができます。
 

海外に住む費用を準備するには約2～3年必要

こちらでは、長期滞在者（3ヶ月以上その国に滞在し、いずれ帰国予定である人）があらかじめ用意しておいたほうがよい費用を解説します。外務省の「海外在留邦人数調査統計」を参考に、在留邦人が多い国がランキングを参考に必要な費用相場を見てみましょう。
 

・家賃次第で必要な費用が変わる

初月は、滞在国へ移動するための費用がかかるため、その後に毎月かかる費用より高くなります。滞在する国によりますが、航空券の費用として10～20万円、観光ビザの費用として5000～1万円は必要です。
 
また、滞在中に必要なものを日本から持ち込む際に、船便を利用した場合で2～3万円前後必要になります。家賃、医療保険費、食費、光熱費、携帯電話費などの生活費の相場は約10～30万円です。
 
具体的な例を挙げると、物価が高いアメリカでは初月で約36～71万円、初月以降で約20～45万円必要です。中国では初月で約15～31万円、初月以降で約10～18万円かかります。オーストラリアでは初月で約22～47万円、初月以降で約13～31万円を準備しておかなければなりません。
 

・20代男性のアルバイトによる平均給料は約21万円

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」の結果の概況では、20代男性（今回の場合は21歳男性）の平均給料は20万6000円でした。年間で247万2000円を得ることになります。たとえば、アメリカに6ヶ月間滞在するのであれば、初月費用は約36～71万円、初月以降の費用は約100～225万円必要になるため、合計で136万～296万円を用意する必要があります。
 
つまり、バイトで必要費用を貯めるには約6～11ヶ月間働かなければなりません。ただ、実際にはその間にも生活費などを支払う必要があります。海外で住むための費用を貯めるには、最低でも2～3年間ほどかかると考えておくのが無難でしょう。
 

海外に長期滞在するのであれば余裕のある費用を準備することが大切

行きたい国と滞在する期間によるというのが前提ですが、その費用の準備期間は約2～3年必要と考えておくのが無難です。
 
20代男性（正社員・正職員以外）の平均収入は年間約247万円であるため、海外に6ヶ月間ほど滞在するケースで、費用の準備期間は約1年といえます。ただ、生活費などの出費もあるため、海外滞在の費用を用意するには余裕をもって2～3年ほどかかると考えておくのがよいでしょう。
 

出典

外務省 海外在留邦人数調査統計 P4、P6

厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査結果の概況 P1

参照

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執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー