公務員の「ボーナス」は平均どのくらい？「大手企業」よりも少ないの？それぞれの平均を比較

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年功序列で安定した給料がもらえるなどの理由から、学生や就活生に就職先として人気の1つになっているのが公務員です。公務員の平均年収は一般的に高いとされていますが、ボーナスの平均額や、民間企業とのボーナスの差などが気になる人もいるでしょう。本記事では、公務員の冬のボーナス支給額と、大手企業や中小企業の支給額との比較について解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 公務員の平均ボーナス支給額
2 大手企業のボーナス支給額
3 中小企業のボーナス額
4 公務員の平均ボーナス支給額は大手企業より少ない

公務員の平均ボーナス支給額

公務員の賞与は、ボーナスではなく期末手当と勤勉手当として支給されます。基本給に各種手当を含めた月給の数ヶ月分が期末手当で、勤務成績の成績区分に応じて支給されるのが勤勉手当です。

内閣官房内閣人事局が「令和5年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」の資料によると、令和5年12月9日に「令和5年12月期の期末・勤勉手当」が支給されています。この年における一般職国家公務員の平均支給額は、67万4300円でした。

給与法改正等により、平均給与額や期末手当と勤勉手当の支給月数を0.1月引き上げたことによって、「令和4年12月期の期末・勤勉手当」の平均支給額65万2100円より、2万2200円ほど増えています。

大手企業のボーナス支給額

公務員の平均ボーナス支給額を説明しましたが、大手企業のボーナスの平均支給額はいくらなのでしょうか。

日本経済団体連合会が発表した「2022年年末賞与・一時金の大手企業業種別妥結結果（加重平均）」の資料によると、さまざまな業種162社におけるボーナスの平均支給額は、約89万4179円です。2021年末の支給額である約82万955円と比べると、約7万3224円増加しています。

2023年年末賞与・一時金の大手企業業種別妥結結果（加重平均）」は、まだ発表されていないため（2023年12月20日時点）、一般財団法人労務行政研究所が東証プライム上場企業を対象に実施した「2023年年末一時金の妥結水準調査」で大手企業のボーナス額を確認すると、東証プライム上場企業の全産業ベース187社で集計した支給水準が、約80万28円という結果でした。

中小企業のボーナス額

中小企業のボーナスは、株式会社フリージャパンが発表した「冬のボーナス実態調査」の資料をもとに説明します。フリージャパンは、2022年10月に中小・零細企業の従業員198人と、代表取締役・個人事業主152人を対象に「冬のボーナスに関する実態調査」を行いました。

ボーナスが支給される予定の従業員に支給額を聞いたところ、「20万円～30万円未満」と「40万円～50万円未満」が同率20.8％で最多でした。また、2021年度の冬との増減について聞いたところ、「全体的に増加した・増加する」が55.0％と半数以上となっています。

2023年冬のボーナス額でフリージャパンは、中小・零細企業の従業員130人、代表取締役・個人事業主166人を対象に「冬のボーナスに関する実態調査」を行いました。

経営者に対して冬のボーナスの支給予定について聞いたところ、「支給予定あり／支給済み」が最多の42.0%で、中小企業におけるボーナス支給額のボリュームゾーンは「10万円～30万円」、平均額は47.9万円という結果でした。また、2022年度と比較した支給額の増減は「全体的に増加した・増加する」が42.6％と半数近くいることが分かります。

公務員の平均ボーナス支給額は大手企業より少ない

2023年の一般職国家公務員のボーナス平均支給額67万4300円は、中小企業の平均支給額約47万9000円と比較すると多く、大手企業の平均80万28円と比較すると少ない結果となりました。

同じ企業や業種での平均ボーナス支給額の調査ではないため一概にはいえませんが、前年度と比較するとボーナス支給額は増加傾向にあるケースが多いといえます。また、公務員のボーナス平均支給額は成績標準者を例示しているため、勤務成績が優秀な場合は、平均より多い支給額をもらっているでしょう。