更新日: 2024.10.10 働き方

周りのママ友が続々と「扶養から外れて」働いているようです…いくら年収があれば「お得」になるのでしょうか?

周りのママ友が続々と「扶養から外れて」働いているようです…いくら年収があれば「お得」になるのでしょうか?
配偶者の扶養に入ると、税法上また社会保険上の負担を軽減できることもあり、扶養の範囲内で働いている方も多いかもしれません。
 
しかし、2022年10月より社会保険適用拡大が行われたことで、扶養を外れ、社会保険料を支払うことによるメリットが増えました。そのため、扶養の範囲内で働くほうがいいのか、扶養を外れたほうがいいのか迷う方もいらっしゃるかもしれません。
 
本記事では、扶養内で働く場合についてや、年収いくら以上から扶養を外れたほうが得になるかを解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

扶養内で働く場合の年収はどれくらいにおさえればいい?

一定の年収を超えた場合には、扶養を外れ、社会保険料を払う必要があります。その結果、扶養者から控除される金額が減少したり、被扶養者の方は税金の負担が増加したりするために、手取りが少なくなってしまうこともあるでしょう。また、年収103万円を超えると、所得税がかかるようになります。
 
さらに、パートやアルバイトの方が気にするものとしては「年収106万円の壁」と「年収130万円の壁」でしょう。内閣官房内閣広報室 首相官邸「年収の壁、突破へ」の内容を基に、詳しい内容をご紹介します。

「年収106万円の壁」

以下の条件を満たす場合には、勤務先の健康保険、厚生年金保険に加入する必要がある
●事業所の従業員数(厚生年金保険の被保険者数)が101人以上
●週の所定労働時間が20時間以上
●所定内賃金が月額8.8万円以上
●学生ではない

「年収130万円の壁」

●自分で国民年金、社会保険への加入が必要になる
●事業者の従業員数が100人以下

年収の壁を超えると、社会保険の恩恵を受けられるというメリットはあるものの、手取り収入としては減ってしまうというデメリットも考えられます。
 

扶養を外れたほうが得になる年収は?

前項で述べたように、年収130万円を超えると、社会保険料が増えることになります。
 
加入する社会保険にもよりますが、社会保険料は収入の約14%です。そのため、130万円の約14%が社会保険料として引かれることや、所得税などの税金の負担を踏まえると、手取りが大きく減少することが予想されます。
 
130万円の14%は18万2000円となるため、手取りの減少分をカバーするためには年収150万円以上が必要でしょう。ただし、年収が150万円を超えると配偶者特別控除の金額が減少するため、損をしないためにはもう少し多く収入を得る必要があります。
 
そのため、もし年収130万円を超えて働くのであれば、税金と社会保険料をカバーできるよう収入を増やしていくことをおすすめします。
 
なお、社会保険に加入していれば、手取りは減るものの将来受け取れる年金が増えることがメリットです。そのため、手取りが減っているからといって一概に損している状態とはいえないでしょう。
 

手厚い保障を受けながら、年収を伸ばす方がお得

年収130万円付近であると、年金や社会保険といった保障が手厚くなりますが、手取りが少なくなり、結果として希望する額を受け取れなくなってしまう恐れがあります。
 
税制上、また社会保険料の負担が発生しますが、年収130万円から収入を上げていくことで、手取りを減らさずに社会保険の恩恵も受けられます。
 
希望する働き方や、どのくらい収入が必要かといった条件も踏まえて、扶養から外れるかどうかの選択をするといいでしょう。
 

出典

内閣官房内閣広報室 首相官邸 年収の壁、突破へ
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

PR
FF_お金にまつわる悩み・疑問 ライターさん募集