更新日: 2024.10.10 働き方
息子の入った会社に「試用期間」という制度があり不安です。採用は会社にとってもお金のかかるものですし、そう簡単にクビにはなりませんよね?
この試用期間とはどのようなものなのか、また期待に応えられないとすぐに解雇されてしまうのか、心配になる人もいるのではないでしょうか。そこで、この記事では試用期間の概要や解雇になる可能性、試用期間中に気をつけたいポイントなどを解説します。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
そもそも試用期間とは?
そもそも試用期間とは何か、ここでは概要について解説します。
・試用期間とは
試用期間とは、企業が人材を採用したときに人柄・能力・勤怠態度など、いわゆる「社員としての適正」を評価・判断するための期間のことです。書類選考や面接のみで社員としての適正を正確に判断することはむずかしいものです。
そこで、一定期間の試用期間を設けて、その人の適性を確認したいと考える企業も少なくありません。試用期間を設けることで企業と従業員、双方のミスマッチを防ぎ、人材定着につなげやすくなります。
・試用期間の長さ
試用期間の長さは法律などで特に定められていません。そのため、企業により期間は異なりますが、大体3~6ヶ月以内であることが多いでしょう。長くても1年以内とすることが一般的です。場合によっては、企業側が人材の適性を見極めるための時間が足りず、試用期間の延長を希望することもあります。
しかし、企業側が一方的に延長を決めることは認められていません。試用期間の延長には正当な理由が必要であり、あらかじめ就業規則などにその可能性や理由、期間についての明記が必要です。また、従業員との合意が成立していることが前提となります。
試用期間中に解雇されることはある?
試用期間中に活躍できないと「解雇されるのでは」と不安になる人もいるかもしれません。試用期間は企業側と採用された人との間で、労働契約が締結されている状態です。そのため、試用期間中であっても、企業側は正当な理由がなければ簡単に従業員を解雇することはできません。
ただし、正当な理由が認められる場合は、解雇となる可能性があります。具体的には、経歴詐称や出勤不良、勤怠態度の悪さなどが挙げられます。また、企業が繰り返し指導や注意を行っても問題点が一向に改善されない場合も、解雇となる可能性があるでしょう。
試用期間中に気をつけたいポイント
せっかく採用されたからには、試用期間中の解雇は避けたいものです。そこで、ここでは解雇を避けるため、試用期間中に仕事をする際、気をつけたいポイントを紹介します。
・雇用契約書を確認する
企業が試用期間を導入する場合、雇用契約書や就業規則などに試用期間の内容を明記するよう決められています。企業から提示された内容や記載されている雇用条件にしっかり目を通しておきましょう。内容を確認し、もし不明点や疑問があれば企業に確認することが大切です。
・規則を守り意欲的に働く
社会人として働くうえでは企業の定めたルールを守り、真面目な勤務態度を意識する必要があります。体調管理を徹底し、欠勤や遅刻をしないよう気をつけましょう。
また、仕事は率先して取り組み、周りとの協調性を大切にすることもポイントです。丁寧な言葉遣いや接し方を意識し、ほかの従業員と協力して業務を進めましょう。
試用期間中は適性を見極める期間!ルールを守り意欲的に働こう
試用期間は企業が採用した人材に対し、社員としての適性を見極める期間です。試用期間中でも労働契約が締結されている状態のため、正当な理由がなければ企業は簡単に解雇できません。
とはいえ、経歴詐称や出勤不良、勤怠態度の悪さなどの正当な理由が認められれば、解雇となる可能性もあります。信頼を得られるよう、丁寧な言動や真面目な勤務態度を意識することが大切です。企業が定めた規則を守り、意欲的に働きましょう。
出典
厚生労働省 労働契約法
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー