ママ友の夫は公務員ですが、毎日「残業」は当たり前だそうです。公務員に残業代は発生するのでしょうか？

一般的に、公務員は「安定」「ホワイト」などのイメージを抱かれやすいですが、すべての公務員がホワイトな労働環境だとは限りません。なかには企業勤めの会社員より過酷な場合もあります。
 
そこで今回は、公務員の労働体制の実態と残業の扱いについて解説します。

公務員勤めはホワイトとは限らない

一口に公務員といっても、その職種は膨大です。公務員のなかには、過酷な労働環境で働かなければならない職種も存在します。特に公務員の仕事がきついと思われる理由について解説します。
 

人手不足の部署は特に過酷

激務になりやすい職場の特徴として、人手不足の傾向が顕著な部署が挙げられます。例えば、市役所の窓口に所属する職員数に対して問い合わせてくる人の数が極端に多いと、窓口がパンクしてもおかしくありません。
 
職員は限られた人数で対応しなければならないため、仕事がたまってしまいます。たまった仕事を終わらせるには、窓口が閉まった後に残業して片付けなければなりません。
 
公務員にノルマはありませんが、仕事の締め切りは存在します。仕事を期限内にこなさないと、上の組織や住民のクレームにつながる可能性があります。
 
そのため、近年では人材の確保に向けて副業人材を募集する自治体も多数存在します。またDXを実施して業務効率を図るところも見られており、ペーパーレス化やタブレット端末の導入など各組織でさまざまな施策に取り組んでいます。
 

長時間労働以外の苦労もある

公務員の仕事は、書類業務だけとは限りません。例えば、学校の職員なら生徒とのコミュニケーション、警察官なら緊急事件の対応など幅広い業務を担当します。
 
場合によっては、生徒の両親や案件対応中の住民などからクレームが入る時もあるでしょう。職種によっては周囲に振り回されるケースも珍しくないため、肉体的・精神的に苦労を感じることもあります。
 

公務員における残業の扱い

公務員でも民間企業と同じく、仕事が残っていれば残業して終わらせなければなりません。そこで、公務員が残業した場合の取り扱いについて解説します。
 

原則は残業手当がつく

公務員であっても、基本的に民間企業と同様に残業代が請求できるため、不当なサービス残業を強いられているならば請求しても問題ありません。ただし、一部の公務員は労働基準法の適用外であるため、労働基準監督署にサービス残業の実態を告発できません。そのため所属組織に残業代を請求して応じられない場合は、裁判を起こす必要があります。
 

一部の職種は残業手当がつかない

公務員職のなかには、例外的に残業手当の請求ができない職種が存在します。例えば、公立学校の教員は「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第三条第2項」で、「教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない。」と残業代の請求ができない旨が規定されています。
 
また国家公務員である検察官や裁判官も、同様に残業代が支給されません。これらの職種は業務の特性上、時間外勤務の計測が難しいためです。
 
このように、公務員であっても職種によって残業代の有無が異なります。そのため残業手当を請求する場合は、あらかじめ所属の自治体で残業代が請求できるか確認しておきましょう。
 

残業するなら残業手当を請求しよう

近年、公務員のサービス残業が社会的問題の1つとして挙げられています。不当なサービス残業は肉体的・精神的な負担を伴うため、所属自治体の条例などをチェックして、残業代を請求できるかどうか確認しておくとよいでしょう。
 

出典

e-Gov法令検索　昭和四十六年法律第七十七号 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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