お金を入れないまま放置している口座があります…「解約したら？」と友人に言われましたが、手数料などはかからないですよね？

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貯蓄用に口座を開設したものの、なかなか貯蓄できず、口座にお金を入れないまま放置しているという経験はありませんか。口座を放置した場合、思わぬ手数料が発生してしまう可能性があります。

そこで本記事では、口座を放置した場合のリスクと、賢く貯蓄するための対策について解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 放置口座は不正利用のリスクがある
2 一定期間以上取引がない口座に対し手数料が発生
3 放置口座の対策
4 不要な口座は早めに対策しよう

放置口座は不正利用のリスクがある

放置口座は、悪意のある第三者に悪用されるリスクが高いです。例えば、口座情報が漏えいして不正なログインや架空請求に利用されたり、犯罪の資金洗浄に使われたりする可能性があります。

近年では、インターネットバンキングの普及により、遠隔地から口座を悪用するケースも増えています。

放置口座は、銀行のシステム障害や情報漏えいに巻き込まれるリスクも高いです。たとえセキュリティー対策がしっかりしている金融機関でも、情報漏えいのリスクはゼロではありません。

一定期間以上取引がない口座に対し手数料が発生

一部の銀行では、一定期間以上取引がない口座に対して手数料を徴収する場合があります。この手数料は「未利用口座管理手数料」と呼ばれ、口座の維持・管理にかかる費用の一部をカバーするためのものです。

例えば、三菱ＵＦＪ銀行では2021年7月1日以降に開設した口座が、2年間未利用となってから一定期間（3ヶ月）経過後も入出金取引や解約の手続きがない場合は、年間1320円（税込み）の未利用口座管理手数料がかかります。また、三井住友銀行やりそな銀行でも同様の手数料が設定されています。

口座にお金が入っていない場合

口座にお金が入っていない場合でも、未利用口座管理手数料が発生する可能性があるため、注意が必要です。

例えば、りそな銀行では口座残高が未利用口座管理手数料未満の場合、残高全額を引き落とし、当該口座を自動的に解約します。三菱ＵＦＪ銀行でも、未利用口座管理手数料が引き落とせない場合には残高の全額を引き落とし、当該口座を自動的に解約します。

口座にお金が入っていない場合でも未利用口座管理手数料が発生し、口座が自動的に解約される可能性があることを念頭に置く必要があります。

放置口座の対策

放置口座のリスクを防ぐためには、以下の対策が有効です。

・残高や取引履歴の定期的な確認
・パスワードの定期的な変更
・口座の整理

まず、口座の残高や取引履歴を定期的に確認することが重要です。これにより、不審な取引がないかをチェックし、早期に問題を察知することができます。

インターネットバンキングを利用している場合には、不正アクセスのリスクを軽減するためにもパスワードを定期的に変更しましょう。

さらに、使っていない口座は解約し、必要な口座だけを管理することで、口座の数を最小限に抑えることができます。これにより、口座が不正利用されるリスクを減らすことができます。

これらの対策を実施することで、放置口座のリスクを大幅に軽減することが可能です。

休眠口座の解約手続きについて

休眠口座の解約手続きは、以下のステップで行います。

1. 最寄りの支店へ行く
2. 必要なものを窓口に提出する
3. 解約の申し出をする

まずは、休眠口座がある銀行の最寄りの支店に行きましょう。以前は口座を開設した支店でしか解約できませんでしたが、現在では別支店でも対応可能な銀行が増えています。

次に、解約に必要なものを窓口に提出しましょう。必要なものとは、通帳・キャッシュカード・銀行印・本人確認書類などです。これらをあらかじめ用意したうえで、解約手続きの際に提出する必要があります。

また、引っ越しで住所を変更した場合や結婚で姓が変わった場合などは、銀行によっては証明する公的な書類が必要となることもあるため、事前に用意してください。

具体的な手続き方法や必要な書類は金融機関により異なるため、詳細については各金融機関に直接問い合わせましょう。