更新日: 2024.10.10 その他家計
「物価高」でありとあらゆるものが高くなっているのに「給与」は変わらないので生活が苦しくなっています。こんな状況で何をしたらいいのでしょうか？
しかし、物価は上がっているのに、給料が変わらないという現実に直面している方も多いのではないでしょうか。
本記事では、前年度同月と比べた消費者物価指数をはじめ、物価上昇のために行いたい対策などを解説します。すぐに物価上昇の問題が解決することはありませんが、今できる対策を行って家計の安定を目指していきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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東京都区部の消費者物価指数は前年度同月より2.3％上昇
東京都の統計によると、東京都の消費者物価指数の総合指数は107.5でした。上昇率は前年の同月と比べて2.3％、前月と比べて（季節調整値） 0.3％です。
なお、総合指数の前年同月比は34ヶ月連続でプラスとなっています。その他に、 生鮮食品を除いた総合指数は107.0ですが、こちらは前年と比べて2.1％、前月比（季節調整値）と比べて 0.4％上昇しています。
10大費目を前年同月と比べた上昇率は以下のとおりで、教育は下落が見られたものの、その他の費目については0.6～6.5％も上昇しています。
・教養娯楽：6.5％
・光熱・水道：6.2％
・家具・家事用品：4.5％
・食料：3.7％
・被服及び履物：2.9％
・交通・通信：2.0％
・諸雑費：1.5％
・保健医療：1.2％
・住居：0.6％
・教育：－9.2％
消費者物価地域差指数がもっとも高いのは東京
2023年の平均消費者物価地域差指数の総合（全国平均は100）を全国別で見た場合、物価水準がもっとも高いのは東京都の104.5でした。東京都の後に神奈川県、北海道、千葉県の順で続いており、もっとも低い鹿児島県が95.9で東京都との差は8.6です。
都市別の物価水準は、東京23区の105.4がもっとも高く、東京都かつ23区の物価が全国でもっとも高いことを意味しています。
物価上昇のために行いたい対策
物価上昇のために何ができるのかを考えた際に、まず以下の対策から始めてみてください。
・家計を見直して節約できる部分を見つける
・家電や電子機器の購入を控える
・海外資産を保有する
特に家計の見直しや買い物を控えるのは、今すぐ始められる対策です。物価上昇が半永久的に継続するわけではないと予測できますが、今何をするのがベストなのかを考えて取り入れていきましょう。
家計を見直して節約できる部分を見つける
物価上昇により、最初に行いたいのは家計の見直しです。物品やサービスの金銭的価値が上昇するなかで、同水準の生活を維持するためには多くのお金が必要です。
そこで、家計の見直しを行ってみて、無駄な支出がないか確認してみてください。例えば、嗜好（しこう）品の購入や外食の回数が多いなど、意外と減らせそうな支出は見つかるものです。
また、固定費の見直しには大きな節約効果があります。固定費とは、家賃や水道光熱費、保険料、スマートフォンの月額料金といった、毎月必ず発生する費用のことです。
例えば、家族全員分のスマートフォンを格安SIMなどに乗り換える、保険の補償内容を低くするといった契約内容の変更をすることで、数万円単位の節約が継続的に期待できる場合があります。
家電や電子機器の購入を控える
先送りにできることが前提ですが、家電製品やパソコン、スマートフォンといった電子機器の買い替えや購入は控えたほうがよいでしょう。物価上昇によってそれらの購入代金も上がりやすいからです。まだまだ使える状態ならば、買い替えずに価格変動の様子を見届けたほうが損のない買い物ができる可能性があります。
海外資産を保有する
物価上昇の対策として、米ドルなどの外貨や投資信託（外国株式や外国債券を組み込んだもの）などの保有を検討してみてください。物価上昇により円安が進めば、円の価値が下がるからです。
例えば、1ドル＝100円のときに1万ドルを購入したときの資産価値は100万円ですが、物価上昇によって円安が進んで1ドル＝140円になれば、資産価値を140万円に上げることが可能です。
家計を安定させて物価上昇を乗り越えよう
物価上昇が止まらない昨今ですが、前年や前月と比べてどのくらい上昇しているかどうかを考える機会は多くないかもしれません。
物価は前年の同月よりも2.3％、前月よりも 0.3％上昇しており、34ヶ月連続でプラスとなっているとのことです。これからもっともっと上がるかどうかの具体的な予想はできません。
しかし、物価上昇前と同水準の生活を維持したいのであれば、家計の見直しや買い控えをするといった対策を検討し、家計の安定につなげてみてください。
出典
東京都の統計 東京の物価－東京都区部消費者物価指数－
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
