50代で「貯蓄ゼロ」世帯の割合はどのくらい？夫が定年まで「あと10年」なのに貯金できていませんが、対策をすべきでしょうか？

配信日: 2024.09.07 更新日: 2024.10.10

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50代で「貯蓄ゼロ」世帯の割合はどのくらい？夫が定年まで「あと10年」なのに貯金できていませんが、対策をすべきでしょうか？

50代に近づくにつれ、「そろそろ老後のことも考えなければならない」という思いが頭をよぎることもあるでしょう。しかし、貯金が思っているように貯まらず、なかには「貯蓄ゼロ」の世帯もあるようです。あと10年もすれば夫は定年を迎えて、収入が大幅に減ってしまうことが考えられます。早めに貯蓄を増やすことに取り組もうと焦る方もいるでしょう。

そこで今回は、50代の平均貯蓄額について調べてみました。40代から50代に必要な子どもの教育資金の目安や、50代からのお金の貯め方についてもご紹介しますので、参考にしてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 50代で貯蓄なしの割合は？
2 老後資金の前に必要な子どもの教育資金の目安は？
3 10年後に夫は定年……。50代からのお金のため方
4 50代で「貯蓄ゼロ」世帯の割合は27.4％！先取り貯金や積み立て投資で将来に備えるのもあり

50代で貯蓄なしの割合は？

50代になるとそろそろ老後のことも考えて、ある程度の貯蓄があると安心です。そこで実際に、50代の家庭ではどれくらいの貯蓄額が一般的なのかについて調べてみました。金融広報中央委員会「知るぽると」の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によると、50代で二人世帯以上の貯蓄額は以下の通りです。

・貯蓄なし：27.4％

・100万円未満：9.1％

・100万～200万円未満：6.4％

・200万～300万円未満：3.8％

・300万～400万円未満：3.9％

・400万～500万円未満：3.8％

・500万～700万円未満：5.6％

・700万～1000万円未満：5.5％

・1000万～1500万円未満：8.9％

・1500万～2000万円未満：4.2％

・2000万～3000万円未満：5.4％

・3000万円以上：11.2％

・無回答：4.8％

同調査によると、50代二人世帯以上で貯蓄のない世帯は27.4％であることが分かります。平均貯蓄額は1147万円ですが、貯蓄額別の割合を見ると貯蓄のある人とのない人には差があり、中央値は300万円です。

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更新日:2024.10.10

老後資金の前に必要な子どもの教育資金の目安は？

老後の生活費について考える前に、40代から50代にかけては、子どもの教育資金も必要です。ソニー生命保険株式会社が実施した「子どもの教育資金に関する調査2024」によると、子ども一人が小学生から社会人になるまでに必要な教育資金の平均予想金額は1439万円であるとのことです。物価高や値上げラッシュが続く昨今、予想教育資金は上昇を続けています。

子どもの年齢にもよりますが、50代ではまだまだ子どもの教育資金が家計の負担になることも考えられます。同調査によると、子どもを進学させるための教育資金の備えとして月々支出している平均金額は1万6942円です。

10年後に夫は定年……。50代からのお金のため方

何かと出費がかさむと、家計は赤字になってしまうこともあるため、なかなか貯金にお金を回せない状況も考えられます。しかし、老後の生活費を考えると、早めに貯金に取り組むことは大切です。

収支の差額を貯金に回す方法もありますが、無駄遣いを防いで確実に貯金をするには、給料日に先に貯蓄分を差し引く「先取り貯金」が効果的です。毎月一定の金額を積み立てるなら、10年後にはある程度の貯蓄額が期待できるでしょう。

例えば、金融庁の「つみたてシミュレーター」で毎月5万円を10年間積み立てた場合を予想すると、想定利回りが年率3％で699万円になります。固定費を見直して積み立て投資に回せるお金を作ったり、子どもが独立したら教育費の負担がなくなった分を積み立てに回したりできるかもしれません。また、税制上で優遇措置のあるNISAやiDeCoといった制度の活用も検討できるでしょう。

50代で「貯蓄ゼロ」世帯の割合は27.4％！先取り貯金や積み立て投資で将来に備えるのもあり

50代の二人世帯で貯蓄ゼロの割合は27.5％であることが分かりました。平均貯蓄額は1147万円で中央値は300万円です。貯蓄額別の割合を見ると、貯蓄のある人とない人に大きな差があることも考えられます。

50代は、まだまだ子どもの教育費用が家計の負担になっている場合もあり、貯蓄が思うように増えないかもしれません。しかし、10年ほどで定年を迎えることを考えると、先取り貯金や積み立て投資を検討して、早めに老後資金の準備に取り組むことは大切です。