更新日: 2024.10.10 働き方

シフトを増やしたいけど「天引き額が増えるよ」と言われました。パートで月15万円働くと手取りはいくらになるでしょうか？子どもの塾代のために稼ぎたいのですが。

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家計の足しにするために、パート収入を増やそうと考える人は多いでしょう。

しかし、社会保険料や税金の仕組みを知らずに働き方を変えたことで、シフトを増やした分だけ天引き額も増えて、損をしたような気持ちになるケースは珍しくありません。

そこで本記事では、パート代から天引きされる税金や社会保険料の計算方法を解説するとともに、シフトを増やすことによる具体的な手取り額の変化を紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 月15万円のパート代から天引きされる税金・社会保険料の種類と計算方法
2 月15万円のパート代の手取りはいくらくらい？
3 パート収入が増えると配偶者特別控除にも影響することに注意
4 パート収入と税金・社会保険料の関係を理解しよう

月15万円のパート代から天引きされる税金・社会保険料の種類と計算方法

パートタイマーが所得税を課税されない年収のボーダーラインは103万円、住民税の非課税ボーダーラインは年収100万円です。月15万円のパート収入がある場合の年収は180万円で、両方のボーダーラインを超えるため、所得税と住民税を支払わなければなりません。

所得税は、1年間の全ての所得（収入が給与のみの場合：給与所得－給与所得控除）から各種所得控除を差し引いた課税所得金額に応じた税率を掛けて計算します。

また、住民税は、所得税と同様の方法で求めた課税所得金額に10％の税率を掛けて求めた所得割額に、一律5000円の均等割額を足して計算します。ただし、所得税と住民税では計算の基礎となる所得控除額に違いがある点に注意しておきましょう。

また、社会保険（健康保険・介護保険・厚生年金保険）の扶養に入れるボーダーラインは、年収130万円です。パート収入が月15万円ある人は扶養を外れて、自ら社会保険料を納めなければなりません。

社会保険料は、月収に応じた標準報酬月額に、都道府県別に定められた保険料率を掛けた金額を、勤務先と折半して支払う仕組みです。このほか、年収に保険料率を掛けた雇用保険も給与から天引きされます。

月15万円のパート代の手取りはいくらくらい？

図表1は、パートで毎月15万円（年収180万円）稼いでいる人の、年間のおおよその天引き額を試算した結果です（40代、所得控除は基礎控除、社会保険料控除のみ）。

【図表1】

所得税	約2万1500円
住民税	約5万2000円
健康保険料・介護保険料	約10万4220円
厚生年金保険料	約16万4700円
雇用保険料	約1万800円
合計	約35万3200円

国税庁ホームページ、東京都主税局「個人住民税」、厚生労働省「雇用保険料率について」、全国健康保険協会「令和6年度保険料額表（令和6年3月分から）」を参考に筆者作成

全てを年収180万円から差し引くと、手取り年収は約145万円となります。シフトを増やす前の月収が10万円（年収120万円）であった場合と比較してみましょう。

月収10万円の場合、短時間労働者の社会保険加入の条件を満たしていなければ、社会保険料の支払いは発生しません。具体的には、次の条件を満たしている場合のみ、社会保険に加入することとなります。

・勤務先の社会保険被保険者数101人以上（2024年10月以降は51人以上）
・週の所定労働時間が20時間以上
・所定内賃金が月額8万8000円以上
・2ヶ月を超える雇用の見込みがある
・学生でない

月収10万円で社会保険に加入していない場合のおおよその天引き額は、図表2のとおりです。（所得控除は基礎控除のみ）

【図表2】

所得税	約8140円
住民税	約2万6280円
健康保険料・介護保険料	0円
厚生年金保険料	0円
雇用保険料	約7200円
合計	約3万6620円

国税庁ホームページ、東京都主税局「個人住民税」、厚生労働省「雇用保険料率について」、全国健康保険協会「令和6年度保険料額表（令和6年3月分から）」を参考に筆者作成

全てを年収120万円から差し引くと、手取り年収は約116万円です。月収15万円だと年収の2割近くが天引きされるのに比べると、年収に対して手取りが多く感じられるのではないでしょうか。

収入が増えて社会保険に加入し、社会保険を支払うことには、老齢年金が増えるなどのメリットもあります。しかし、「今」の収入を増やすことが目的であれば、働いた時間に対して収入の増えかたが少なく、割が合わないと感じられるかもしれません。

パート収入が増えると配偶者特別控除にも影響することに注意

パート収入が増えることで、配偶者特別控除の金額が少なくなり、配偶者の税金が高くなる可能性がある点にも注意が必要です。配偶者特別控除は、通常、配偶者の合計所得金額が95万円以下（年収150万円以下）の場合の38万円を最高額として、配偶者の所得が増えるにつれて段階的に金額が下がります。

働き方を変えて収入を増やそうとするときには、配偶者とよく話し合ったうえで調整をするとよいでしょう。

パート収入と税金・社会保険料の関係を理解しよう

パート収入が増えると、課税所得金額の増額や社会保険への加入状況の変化などの理由から、給料から天引きされる金額が大幅に増える場合があります。

今使えるお金を増やすことが目的であれば、「働く時間を増やしたのに手取り額が思うように増えない」という状況を回避するために、パート収入と税金や社会保険料の関係を理解して、上手に働き方を調整することが大切です。