更新日: 2024.12.06 貯金
30代で子どもが2人います。子育てにお金がかかり貯金は「30万円」しかありません…。ほかの30代夫婦の「平均貯蓄額」はいくらなのでしょうか？
そこで本記事では、30代夫婦の平均貯蓄額についてご紹介します。他の家庭の貯蓄状況を知ることで、自分たちの状況を見直しや、今後の貯蓄計画に役立ててみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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30代夫婦の平均貯金額
金融広報中央委員会が実施した「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」によると、世帯主が30代の二人以上世帯の貯蓄状況は以下の通りです。
・預貯金の平均額：286万円
・金融資産保有額（総貯蓄額）の平均値：601万円
・金融資産保有額の中央値：150万円
30代の世帯では、一部の高額な貯蓄を持つ家庭が平均額を押し上げているようです。要するに、平均は高めに見えるものの、多くの世帯の実際の貯蓄額は中央値のようにかなり低い傾向にあることを示しています。
また、「夫婦と子どものみ」の家庭（全年代）のデータでは以下の通りです。
・預貯金の平均額：521万円
・金融資産総額の平均：1212万円
・金融資産総額の中央値：400万円
このように、30代の二人以上世帯（預貯金の平均286万円、金融資産の平均601万円）に対し、全年代の子どもがいる夫婦世帯では預貯金の平均が521万円、金融資産の平均が1212万円となっています。
子どもがいる夫婦世帯の貯蓄状況は全年代であることから、年齢とともに貯蓄額が増加する傾向にあると考えられます。
令和3年度の学習費調査結果
文部科学省が発表した「令和3年度子供の学習費調査」によると、学校種ごとの年間学習費は図表1の通りです。
図表1
| 学校種別 | 学習費総額（令和3年度） | 前回(平成30年度) 調査の学習費総額 |
|---|---|---|
| 公立幼稚園 | 16万5126円 | 22万3647円 |
| 私立幼稚園 | 30万8909円 | 52万7916円 |
| 公立小学校 | 35万2566円 | 32万1281円 |
| 私立小学校 | 166万6949円 | 159万8691円 |
| 公立中学校 | 53万8799円 | 48万8397円 |
| 私立中学校 | 143万6353円 | 140万6433円 |
| 公立高等学校（全日制） | 51万2971円 | 45万7380円 |
| 私立高等学校（全日制） | 105万4444円 | 96万9911円 |
出典：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」より筆者作成
図表1は、各学校種の年間学習費の推移を比較するためのものです。特に私立学校での増加が目立ちますが、公立学校でも学費が上がっており、家庭への負担が増えていることも分かるでしょう。
この負担増は家計に影響を及ぼす一方、教育の質向上への投資とも考えられます。今後の学費の変動や教育政策の動向に注目することが大切です。
30代の子持ち世帯でもできる！ 無理なく進める貯金法
30代の子持ち世帯が貯金をしたいのであれば、無理なく実行できるものがおすすめです。本章では、着実に貯金計画を立てていく方法を紹介します。
まずは、将来に向けたライフプランを作成し、必要となる費用を予測しましょう。ライフプランを立てることで、「〇年後に子どもが大学に進学」などの大きな支出のタイミングと金額が見えてきます。
これにより、目標額を設定し、毎年・毎月いくら貯金すべきかが分かり、計画的に貯金を進めることができます。
次に、家計簿をつけて収支をしっかり把握しましょう。貯金ができない原因として多いのが、自分の収支を把握していないことです。無駄遣いに気づかず支出が増えてしまっている場合もあります。
はじめは1円単位でなくても構わないので、1ヶ月間の家計簿をつけて現状を知ることが大切です。収支が明確になれば、どこを節約すべきかが見えてきます。
最後に、手をつけたいのは固定費の削減です。家賃、水道光熱費、通信費、保険料など、毎月必ず支払う費用が固定費です。これらを見直して契約を変更するだけで、生活の質を落とさずに支出を減らすことができます。負担を軽くしつつ、貯金に回せるお金を増やそうというわけです。
無理のない計画・方法で着実に貯金を増やそう
30代夫婦の平均貯蓄額は286万円程度であり、多くの家庭がそれを下回る金額であることも分かります。30代で子どもがいる世帯は、教育費用や生活費の負担が大きく、なかなか貯金を進めるのが難しいと感じることも多いでしょう。
しかし、無理のない貯金方法を実践することで、着実に貯金を増やしていくことは可能です。まずは、ライフプランを作成し将来の支出を見越して計画的に貯金を進め、家計簿をつけて収支を把握と固定費の削減を実現し、貯金を増やしていきましょう。
出典
金融広報中央委員会 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 各種分類別データ（令和5年）
文部科学省 令和3年度子供の学習費調査の結果を公表します
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
