「貯金なんてないよ」という30代息子の発言にあぜん…！同じ年代の人たちもそうなのでしょうか？

配信日: 2024.12.14

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「貯金なんてないよ」という30代息子の発言にあぜん…！同じ年代の人たちもそうなのでしょうか？

自身の子どもと会話をしている中で、現在の貯蓄についての話になることもあるでしょう。そんなとき、今回の事例のように、30代で会社員の息子が「貯蓄ゼロ」と聞いて驚いてしまう人もいるかもしれません。

今回は30代単身者の平均貯蓄額と中央値についてご紹介します。あわせて、民間企業に勤めている場合の平均年収から毎月一定額を貯金するのは難しいのか、老後はどの程度お金が必要になるのかもまとめました。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 30代単身者の平均貯蓄額と中央値
2 民間企業に勤めている場合、毎月一定額を貯金するのは難しい？
3 老後に必要となるお金の目安
4 30代単身者の平均貯蓄額は594万円、中央値は100万円だが、3人に1人が貯蓄できていない

30代単身者の平均貯蓄額と中央値

金融広報中央委員会知るぽるとの「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」によると、30代の金融資産保有額の平均値は594万円となっています。

中央値は100万円となっており、この金額がひとつの目安になってくるでしょう。なお、この結果には男性だけでなく女性も含まれてはいますが、同じ年代の貯蓄額を知るうえでの基準になると考えられます。

同調査では、実際に金融資産を保有しているかの割合も掲載されていました。30代で金融資産を保有している割合は66％なのに対し、保有していない割合は34％となっています。このことから、30代単身者の約3人に1人は金融資産の保有がないといえるでしょう。

民間企業に勤めている場合、毎月一定額を貯金するのは難しい？

国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、民間の事業所に勤めている男性の年収は、平均で569万円となります。手取りの金額は440万円前後と考えられ、ボーナスを考慮しない場合の1ヶ月の手取りは約36万7000円です。

一方、総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、単身世帯の平均消費支出は月16万7620円となっていました。このことから、平均的な収支であれば、単純計算で20万円ほど手元に残ると考えられます。

上記の結果から、民間企業に勤めていて平均的な収入を得ている場合に、毎月一定額を貯金するのは難しくないと想定できます。もし30代の息子の貯蓄がないのであれば、何にお金を使っているのか、見直せる支出がないかなどの部分を確認する必要があるといえるでしょう。

老後に必要となるお金の目安

定年を迎えると、基本的に年金やこれまでの貯蓄で生活しなければならないと考えられます。総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、老後の生活を送るうえで発生する毎月の支出は、65歳以上の単身無職世帯で平均14万5430円、65歳以上の夫婦のみ無職世帯で平均25万959円であるようです。

この金額を年間に換算すると、単身世帯は174万5160円、夫婦のみの場合は301万1508円の支出となります。仮に65歳から20年生活するとなると、単身世帯は約3500万円、夫婦の場合は約6000万円の老後資金が必要です。

日本年金機構によると、令和6年度における夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な厚生年金額の目安は月額約23万円とされています。個人による差はありますが、少し余裕を持つのであれば、老後に向けた貯蓄が必要になるでしょう。

30代単身者の平均貯蓄額は594万円、中央値は100万円だが、3人に1人が貯蓄できていない

30代単身世帯の平均貯蓄額について調べてみると、平均貯蓄額は594万円となっていました。中央値は100万円となっており、全年代の中央値と同額になっています。ただし、金融資産の有無で見ると、約3人に1人は金融資産を保有していません。そのため、貯蓄がないのは、決して珍しくないケースといえるでしょう。

ただし、平均年収から計算してみると、民間企業に勤めていて平均的な収入を得ている場合は、決して貯蓄に回せるお金がないわけではないようです。このことから、現在貯蓄がゼロであれば、老後に向けた貯蓄をするためにも、月々の支出やお金の使い方を見直した方がよいかもしれません。