103万円の壁が「123万円」に上がるらしく、妻の年収が「100万→120万円」に！会社員で「年収600万円」の夫にはどんな影響がある？引き上げの影響を解説

配信日: 2025.02.03

この記事は約 3 分で読めます。

103万円の壁が「123万円」に上がるらしく、妻の年収が「100万→120万円」に！会社員で「年収600万円」の夫にはどんな影響がある？引き上げの影響を解説

所得税が発生する年収の壁として知られる「103万円の壁」の改定に関する議論が本格化しています。2024年12月に令和7年度税制改正大綱が閣議決定され、123万円に引き上げられることが明記されました。

年収の壁が123万円に上がることによって影響を受けるのは、現在103万円以下に収入を調整しているパートやアルバイトの人だけだと思ってはいないでしょうか。実際は年収103万円を超える多くの人に影響があります。

本記事では、103万円の壁が123万円に引き上げられる具体的な内容や、それによる影響について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 103万円の壁は所得税が発生する年収額
2 103万円の壁はどう変わる？
3 基礎控除の引き上げでどれくらい減税になる？
4 103万円の壁の引き上げは自分にも関係する話題として注目しよう

103万円の壁は所得税が発生する年収額

103万円の壁は、所得税の支払いが発生し始める年収が103万円であることに由来しています。103万円から所得税の支払いが発生する理由は、所得を算出するときに収入から差し引く控除が関係しています。

控除の内容は扶養親族の有無など、さまざまな要素で人によって変わりますが、多くの給与所得者には少なくとも次の2つの控除が認められています。

●給与所得控除：55万円
●基礎控除：48万円（所得2400万円以下の場合）

給与所得控除と基礎控除の合計である103万円を収入が上回ると所得が発生し、所得税の納税が必要になります。

実家は「固定電話」をいまだに使っています。来年4月から「年2640円」値上げされるそうですし、これを機に“解約すべき”でしょうか？契約のメリットも解説

実家のリビングに固定電話が昔のまま残っていて、「本当に必要なのか？」と気になっている人もいるかもしれません。スマートフォンが普及した今もなお、連絡手段として固定電話を手放せないという家庭は少なくありません。総務省が2024年に実施した通信利用動向調査によると、固定電話を保有している世帯は全体の54.9％にのぼり、徐々に減っているものの依然として半数以上の家庭で利用されています。そのような中、2026年4月からNTT東日本とNTT西日本は、メタル回線を使う固定電話の基本料金を30年ぶりに値上げすることを発表しました。さらに、2035年度までに、メタル回線の段階的な廃止も計画しています。本記事では、固定電話基本料金の値上げ内容と、固定電話のメリットについて解説します。

更新日:2025.11.30

103万円の壁はどう変わる？

103万円の壁の123万円への引き上げについて、1月の通常国会で審議される予定です。審議予定となっている具体的な引き上げの内容は次の通りです。

給与所得控除

給与所得控除は、55万円から65万円へ10万円の引き上げが見込まれています。ただし、今回の引き上げは、年収162万5000円までの人の控除額55万円が65万円になるにとどまります。

図表1をみると、給与所得控除について年収額に応じて控除額が変わることが分かりますが、給与所得控除額が55万円となっているのは年収162万5000円までとなっています。このため、年収162万5000円超の人は影響がありません。

図表1

図表1

国税庁 No.1410 給与所得控除

基礎控除

基礎控除は、48万円から58万円へ10万円の引き上げが見込まれており、給与所得控除と違って多くの人が控除額10万円の引き上げによって変化が起こります。

ただし、厳密には全員が影響を受けるわけではありません。今回の引き上げは年間の合計所得金額が2350万円以下の人に限られ、2350万円を超える所得がある人は影響を受けません。

基礎控除の引き上げでどれくらい減税になる？

所得税の税率は、年間の課税所得金額に応じて5％～45％と税率が変わるため、基礎控除が10万円引き上げられる影響は、課税所得金額によって異なります。所得税の税率を図表2で確かめましょう。

図表2

図表2

国税庁 No.2260 所得税の税率

例えば、年間の課税所得金額が400万円の人の場合、控除額10万円に20％を乗じた2万円が減税の効果です。

103万円の壁の引き上げは自分にも関係する話題として注目しよう

103万円の壁が123万円に引き上げられる方向性で議論されていますが、これにより年収が103万円を超える多くの人にインパクトをもたらします。

具体的にいうと、年間の合計所得金額が2350万円を超える高所得者を除き、基礎控除が10万円引き上がることによって、課税所得金額に応じた所得税率によって4000円～5万円の減税効果が見込まれます。具体的に自分の減税効果を計算したい場合は、自分の課税所得金額に該当する税率で計算しましょう。