エネルギー価格高騰の話をよく耳にします。電気代が高騰していることにも影響があるのでしょうか？

配信日: 2025.02.05

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エネルギー価格高騰の話をよく耳にします。電気代が高騰していることにも影響があるのでしょうか？

エネルギー価格高騰についてメディアで取り上げられる機会が増えており、多くの家庭で光熱費に影響が出ています。ただし、その影響の程度は電力会社や使用電力量、政府の支援策などによって異なります。

本記事では、エネルギー価格高騰の原因や支援政策について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 エネルギー価格高騰の背景
2 2024年の電気代の値上げについて
3 2025年の補助金は？
4 エネルギー価格高騰に左右されないよう日頃から節約を心掛けよう

エネルギー価格高騰の背景

ロシアの軍事侵攻や液化天然ガスの需要と供給、化石エネルギーへの投資額減少がエネルギー価格の高騰につながった大きな要因です。ここでは、なぜエネルギー価格の高騰にこれらの要因が関係するのか解説します。

ウクライナへのロシア軍事侵攻

ロシア軍事侵攻により、世界のエネルギー市場が大きく混乱し、エネルギー価格高騰につながっています。多くの国がロシアからのエネルギー輸入を制限し、ロシアも一部の国への輸出を制限しました。

その結果、特に欧州諸国が代替エネルギー源を求めて、液化天然ガスの需要が高めたことで世界中のエネルギー価格が高騰したのです。

液化天然ガスの需要と供給バランスの崩れ

先述した通り、液化天然ガスは需要と供給のバランスが崩れたため、価格が高騰しました。液化天然ガスの需給バランスが崩れた主な理由として、ロシアの軍事侵攻による市場混乱に加えて、アメリカとマレーシアで起きた液化天然ガス施設のトラブルが挙げられます。

さらに、欧州で再生可能エネルギーや原子力発電の不調も天然ガスのニーズを高め、エネルギー価格の高騰につながりました。

化石エネルギーへの投資額減少

化石エネルギーの開発や生産への投資額が減少し、供給不足が発生したことでエネルギー価格が高騰しました。

2015年のパリ協定で、再生可能エネルギーの需要拡大と脱炭素社会への動きが高まり、CO2排出量の多い化石エネルギーへの投資額が減少しました。その結果、開発や生産が以前よりも減少し、需要に見合った供給ができず価格の高騰が起きたのです。

定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

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更新日:2024.11.12

2024年の電気代の値上げについて

ここでは、電気代値上げの原因となる補助金制度の終了やさまざまな制度について解説します。

補助金制度の終了

政府からの補助金の有無が、電気代負担に大きな影響を及ぼします。

2023年1月使用分から実施されていた「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が2024年5月使用分、8月使用分から電気使用量の高まりに対する「酷暑乗り切り緊急支援」が2024年10月使用分まで終了しました。これ以外の補助金が支給されない期間は、電気代を全額負担しなくてはならなかったため、電気代の負担は大きなものでした。

託送料金発生に伴う発電費用の値上げ

2024年4月から発電側課金制度が導入され、発電事業者に消費者へ送電する際の費用である託送費用の負担義務が発生したことにより、小売電気事業者にも発電費用の値上げを課されるようになりました。

これにより、小売電気事業者の託送料金負担が変化し、消費者の電気料金にも影響が及びます。ただし、託送料金は地域で異なるため、電気料金が値下がりする場合もあります。

容量拠出金の負担

2024年に容量拠出金が徴収され、これが電気料金に影響を与える原因となりました。容量拠出金は電力の安定供給を確保するための費用であり、小売電気事業者に支払い、最終的に消費者が負担することになります。

再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価が値上がり

再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価が前年度よりも値上がりして電気料金に影響を与えています。この賦課金は、再生可能エネルギーの買い取り費用を国民が一部負担する仕組みとなっています。

経済産業省によると、賦課金単価は全国一律で、2023年は1キロワットアワーあたり1.40円だったのに対し、2024年は3.49円と2.09円値上がりしました。これにより、家計の負担が大きくなるといえるでしょう。

2025年の補助金は？

ここでは、2025年1月末時点で分かっている範囲で、補助額や期間について紹介します。

2025年1使用分から「令和6年度電気・ガス料金負担軽減支援事業補助金」が実施され、2月使用分までの補助額は1キロワットアワーあたり低圧2.5円、高圧1.3円、3月使用分はおよそ半額の低圧1.3円、高圧0.7円です。

4月使用分以降の支援継続は未定で、補助金が終了する場合は電気代の負担は大きくなると予想されます。