欠勤扱いでも傷病手当金を申請できる？長期の体調不良の場合を解説

体調不良で欠勤した場合、後からでも傷病手当金を申請できる可能性があります。
 
ただし、いくつかの条件を満たす必要があるでしょう。この記事では、傷病手当金の概要や申請の可否、注意点などを詳しく解説します。

傷病手当金とは？

傷病手当金は、健康保険に加入している人が病気やけがで働けなくなり、給与が支払われない場合に生活を保障するための制度です。業務外の病気やけがが対象で、インフルエンザも含まれます。
 
傷病手当金は、健康保険に加入している会社員、公務員、アルバイト、パートタイマーなどが、業務外の病気やけがで働けなくなり、給与が支払われない場合に、生活を保障するための給付金制度です。
 
病気やけがで収入がなくなっても、安心して治療に専念し、一日も早く職場復帰できるよう経済的な負担を軽減することを目的としています。
 
インフルエンザなどの感染症、骨折、精神疾患、がんなど幅広い病気が対象で、健康保険適用外の自由診療でも、医師が就業不可能と判断すれば申請可能です。
 
ただし、美容整形など傷病ではないものは対象外です。また、業務中や通勤途中のけがは労災保険、妊娠・出産は出産手当金の対象となるため、傷病手当金は利用できません。
 
受給資格は健康保険の被保険者であることで、雇用形態は問いません。ただし、任意継続被保険者は、特定の要件を満たす場合は利用できる場合がありますが、原則対象外です。国民健康保険加入の自営業者も対象外です。
 

欠勤扱いでも傷病手当金を申請できる？

最初に欠勤として扱われていても、あとから傷病手当金を申請することは可能です。重要なのは、実際に給与の支払いを受けていないことです。
 
有給休暇を取得した場合、給与が支払われるため傷病手当金の対象にはなりませんが、欠勤の場合は給与が支払われないため、条件を満たせば申請できます。なお、申請には期限がありますのでその点は気をつけましょう。具体的には以下の4つの条件が必要です。
 

業務外の病気やけがであること

傷病手当金は、業務外の病気やけがによる休業に対して支給されます。仕事中のけがや、業務が原因で発症した病気（例えば、過労によるうつ病など）は、労災保険の対象となるため、傷病手当金は支給されません。
 

連続3日間の待機期間を超えていること

傷病手当金は、病気やけがで仕事を休んだ日から4日目以降に支給されます。最初の3日間は「待機期間」とされ、支給対象外です。これは、短期間の休業であれば、個人の貯蓄や有給休暇で対応できると考えられているためです。
 

仕事に就けないこと

傷病手当金を受給するためには、病気やけがによって実際に仕事に就けない状態であることと、医師の診断書が必要です。診断書には、傷病名や療養期間、就業制限の有無などが記載されます。
 

給与の支払いがないこと

傷病手当金は、病気やけがで休業した期間の生活保障を目的としています。そのため、待機期間を含む傷病手当金の支給対象期間において、給与の支払いを受けていないことが条件です。
 

傷病手当金の金額

傷病手当金の金額は、標準報酬日額の約3分の2で計算されます。標準報酬日額は給与額に比例し、健康保険料計算の基準となる金額です。
 
標準報酬月額が30万円の場合は標準報酬日額が約1万円となり、傷病手当金は約6600円です。同様に、標準報酬月額が20万円の場合は約4400円で、40万円の場合は約8800円が1日あたりの支給額です。
 
上記の金額から1ヶ月（30日）の支給額を計算すると、標準報酬月額30万円の場合は約19万8000円、20万円の場合は約13万2000円、40万円の場合は約26万4000円となります。ただし、これらはあくまで目安であり、実際の支給額は個々の状況によって異なるでしょう。
 

インフルエンザは「傷病手当金」の申請ができる

インフルエンザで欠勤した場合でも、条件を満たせば傷病手当金を申請できます。医師の診断書、給与明細書などの必要書類を用意し、申請期限にも注意してください。傷病手当金を活用することで、病気やけがによる経済的な負担を軽減できるでしょう。
 

出典

厚生労働省　傷病手当金について
全国健康保険協会　こんな時に健保 傷病手当金
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー