正社員「手取り17万円」で働く妻。同じ会社で「時給1300円」のバイト募集が出ていましたが、時給換算すると正社員のメリットがない気がします。アルバイトのほうがお得なのでしょうか？

全国的に賃金改定が進む中、同じ職場で時給制と月給制を比較すると、その差が縮まっていたり、時給制のほうが割はよいと感じたりする場合もあるでしょう。その結果、「正社員として働くメリットは何だろう？」と疑問を持つ人も少なくないかもしれません。
 
本記事では、手取り17万円の正社員の収入を時給換算したうえで、雇用形態を選ぶ際に考慮すべきポイントを解説します。

手取り17万円の正社員、時給換算すると約1200円

正社員の給料を時給換算するには、月給を基に考える必要があります。社会保険料や税金を差し引いた手取り額は、月給の約75～85％が目安です。手取り額が17万円の場合、月給はおよそ21万円と推定されます。
 
月間労働時間（1日8時間×22日勤務）を176時間とすると、時給換算は以下の通りです。
 
21万円÷176時間＝1193円
 
したがって、手取り17万円の正社員の月給は、時給約1200円に相当します。なお、通勤手当や時間外手当、家族手当などは含んでいません。
 

正社員には長期的なメリットがある

時給換算するとアルバイトのほうが高く、金銭的なメリットを感じることもありますが、正社員には長期的なメリットが多い点は見逃せません。
 
例えば、アルバイトは契約期間に定めがある「有期雇用」であることが多いです。「有期雇用」の場合でも契約更新をすれば長期的に働けますが、雇用期間には上限があり原則として3年までです。
 
一方、正社員は「無期雇用」が一般的であり、特別な理由がない限り、長期的に雇用され続けることが多いです。また、正社員にはキャリアアップの機会や、将来的な昇給の可能性があり、安定した働き方が期待できます。
 
さらに、健康保険や年金といった社会保障が充実しており、賞与や退職金制度がある場合は、生活や将来への安心感を得やすい点も大きな魅力です。
 

プライベートを重視するならアルバイト

アルバイトのメリットは、勤務時間・日数を柔軟に決められることにあります。自分のライフスタイルに合わせて働きやすく、急な用事や家庭の事情にも対応しやすい点が魅力です。また、正社員ほど責任のある業務を任される機会が少ないため、プレッシャーを感じにくく、気軽に仕事を進められるという利点もあります。
 
そのため、短期的な働き方を希望する人や、生活の中で仕事の優先順位を柔軟に変えたい人にとっては、アルバイトが適した選択肢といえるでしょう。
 

地域ごとの最低賃金以上であれば法的に問題なし

正社員の実質時給が約1200円で、新たに募集されたアルバイトの時給が1300円だと、不公平に感じるかもしれません。しかし、正社員の実質時給がアルバイトの時給よりも低くても、地域ごとの最低賃金を上回っていれば、法的に問題はありません。
 
例えば、東京都の最低賃金は2025年1月時点で1163円と、全国でも高めに設定されていますが、正社員の実質時給が約1200円であれば最低賃金を上回っています。アルバイトの時給が正社員の実質時給よりも高くなっている背景には、企業が人手不足のなかで人材確保に苦労しているという事情もありそうです。
 

まとめ

時給だけで考えるとアルバイトのほうが高く、魅力的に感じることもあるかもしれません。しかし、単に時給の差だけでアルバイトとして働くほうが賢明かというと、そうとも言い切れません。
 
長期的なメリットは正社員のほうが充実しており、安定した収入やキャリアアップが望めるうえ、福利厚生なども整っています。これらを考慮すると将来的なメリットも大きいといえるでしょう。一方、ライフスタイルを重視し、プレッシャーなく働きたいという場合は、アルバイトとして働くことも1つの選択肢です。
 
時給だけでなく、自分のライフスタイルや将来の目標に合わせて、最適な働き方を選ぶことが大切です。
 

出典

厚生労働省 最低賃金額以上かどうかを確認する方法
厚生労働省 労働契約（契約の締結、労働条件の変更、解雇等）に関する法令・ルール
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー