【実録】20年以上ドコモを使っていたけど、格安スマホに乗り換えたら「13万円」もらえた！毎月の料金も安いのに、通信会社は「損」にならないの？理由を解説

配信日: 2025.02.14

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【実録】20年以上ドコモを使っていたけど、格安スマホに乗り換えたら「13万円」もらえた！毎月の料金も安いのに、通信会社は「損」にならないの？理由を解説

筆者は、高校生のときから20年以上、携帯電話のキャリアはドコモを利用してきました。慣れ親しんだキャリアを手放すのは少し抵抗がありましたが、2024年12月、思い切って家族で格安スマホへ乗り換えたのです。

驚いたのは、その際に合計13万円ものキャッシュバックがあることでした。乗り換え前は家族3人で毎月1万5000円前後の通信料でしたが、乗り換え後は1人新規回線を追加した4人で1万円前後と、通信料も大幅にダウンしたのです。それなのに、この高額キャッシュバックはなぜ可能なのか、不思議に思う人もいるのではないでしょうか。

本記事では、格安スマホが安い理由と、携帯電話のキャリア乗り換えでキャッシュバックが行われる理由について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 13万円キャッシュバックされた内訳
2 格安スマホは、なぜ安い？
3 格安スマホはキャッシュバックしても損にならないの？
4 まとめ

13万円キャッシュバックされた内訳

筆者の場合、格安スマホへの乗り換えによって受け取れる予定のキャッシュバック総額は13万円です。これは、2つのキャンペーンが適用された合計額であり、キャッシュバックの受け取り方が異なります。

まず1つ目は、家族3人の機種変更に対し3万円ずつの9万円と、新規回線の契約1台分に対し2万円のキャッシュバックの計11万円で、これらは現金で受け取ることができます。2つ目は、PayPayの紹介キャンペーンにより1人5000円、4人で合計2万円分のポイントが付与される予定です。

キャンペーン内容は通信会社や時期によって異なるため、事前に確認が必要ですが、タイミング次第では上記のように高額キャッシュバックを受け取ることも可能です。特に年末年始のような繁忙期は、キャンペーンが充実していることがあるため、乗り換えをするタイミングには絶好のチャンスだったといえるでしょう。

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更新日:2024.11.12

格安スマホは、なぜ安い？

そもそも、格安スマホはなぜ安いのでしょうか。その理由は、主に2つ挙げられます。

まず、格安スマホ事業者（MVNO）は、大手キャリア（MNO）から通信回線を借りてサービスを提供しています。自社で通信設備を持つ必要がないため、設備投資や維持費がかからず、その分料金を抑えることが可能になるのです。

次に、実店舗をほとんど持たないことも、コスト削減のポイントです。格安スマホは、インターネットでの契約やサポートをメインとしており、店舗の家賃や運営費、人件費を抑えることで、月々の通信料を抑えています。

ただし、通信回線を借りている都合上、混雑時の通信速度が遅くなることがあったり、困ったときのサポートが実店舗で受けられなかったりというデメリットがあることも忘れてはいけません。安さの背景にはこうした理由があるため、自身のライフスタイルに合った選択が大切です。

格安スマホはキャッシュバックしても損にならないの？

格安スマホ事業者にとって、キャッシュバックは契約者数（シェア）を増やすための重要な投資です。契約者数の増加は、毎月の通信料という安定した収益を生むだけでなく、ブランドの信頼性を高め、市場での競争力を示す指標にもなります。

また、シェア拡大により「スケールメリット」が働き、1人あたりの運営コストを削減できるため、さらに収益性を向上させることができるでしょう。

日本の通信市場は、スマホ保有率が2023年時点で78.9％に達しており、すでに成熟しているといえます。このことから、新規契約者を増やすよりも、既存ユーザーを奪い合う競争が主流となっているのです。

キャッシュバックは、一見「損なのでは」と感じられるかもしれませんが、シェアを拡大し、長期的な収益を確保するための有効な戦略といえるでしょう。

まとめ

格安スマホへの乗り換えで13万円のキャッシュバックを受けることになりましたが、厳密には手続き中で、まだ受け取れていません。キャッシュバックには指定オプションの加入が条件として含まれている場合もあり、自身にとって不必要なオプションであれば、余分な費用が発生する点に注意が必要です。

また、最近では、スマホの乗り換え時に家の電気やガスの乗り換え提案が行われ、通信事業者が家庭のインフラ全体を取り込む動きも進んでいます。通信事業者は、キャッシュバックをきっかけに格安スマホへの乗り換えを誘い、さらに家庭全体のインフラサービスを包括的に提供することで、より大きな収益を得る仕組みを構築しているのです。