都内に住む50代共働き夫婦です。我が家の貯蓄は「480万円」ですが、世間と比べて低いのでしょうか？
配信日: 2025.02.14
そこで今回は、50代の平均貯蓄額を調べてみました。老後に向けて、50代からでも始められる貯蓄方法もご紹介しますので、参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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50代共働き夫婦で貯蓄480万円は世間と比べて低い？ 平均貯蓄額と比較
金融広報中央委員会「知るぽると」の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によると、50代で二人以上の世帯における平均貯蓄額は1147万円（中央値：300万円）で、貯蓄額別の割合は以下の通りです。
●貯蓄なし：27.4％
●100万円未満：9.1％
●100～500万円未満：17.9％
●500～1000万円未満：11.1％
●1000～2000万円未満：13.1％
●2000～3000万円未満：5.4％
●3000万円以上：11.2％
●無回答：4.8％
平均値は一部の富裕層が数値を上げていることが考えられるため、中央値を参考にして自身の貯蓄額を比較できるでしょう。全体の中央値は300万円ですから、480万円あれば世間よりも180万円多く貯蓄できているといえます。しかし、このデータには貯蓄のない27.4％の世帯が含まれている点に注意が必要です。
貯蓄のある世帯だけで見ると、50代の平均貯蓄額は1611万円（中央値：745万円）です。このデータと比較すると、自身の貯蓄480万円は世間の貯蓄のある世帯と比較して265万円低いといえるでしょう。
50代から始める貯蓄方法
老後資金は、将来受け取る年金額や定年後の生活スタイルなどにより、各家庭によって必要な金額は異なります。前述の調査によると、60代で貯蓄のある世帯の平均貯蓄額は2588万円（中央値：1200万円）です。60代で定年になる前に、中央値である1200万円を目標に貯蓄をする場合は、720万円を貯める必要があります。
50代から貯蓄を始める場合は、定年までの年数が限られているため、以下のような方法で計画的に取り組むといいでしょう。
毎月の支出を見直す
定年後は収入が大幅に減少することが考えられるため、家計を見直すことが大切です。定年後に急に生活スタイルを変化させることは難しいため、50代の今からでも、無駄遣いを減らすなど節約に努めるといいでしょう。預金通帳やクレジットカードの明細を確認したり、家計簿をつけたりして、家計のお金の流れを把握し改善点を探します。
支出の中でも、固定費を見直すことは大きな節約につながるでしょう。例えばスマホ代・保険料・サブスクリプションサービスなどは、プランの変更や解約によって毎月一定額おさえられます。
都内で家賃の高い家に住んでいれば、老後生活も視野に入れて家賃の低い家への引っ越しを検討できるかもしれません。支出の見直しで節約できた分は、老後資金として確実に貯蓄にまわすようにしましょう。
先取り貯金をする
毎月の収入から余った分を貯蓄にまわす家庭もあるようですが、それではなかなか貯まらないケースも考えられます。お金があるのでほしいものは迷わずに購入して、我慢しない生活を送ってしまうでしょう。確実に貯蓄を増やしていくには、給料日にあらかじめ決まった金額を貯蓄に取り分ける「先取り貯金」が効果的です。
貯蓄用の口座を作り、給与振込口座から自動振替を設定できます。銀行が取り扱っている自動積立定期預金を活用するのもいいでしょう。勤務先によっては、社内貯金制度や財形貯蓄制度を利用でき、給与から貯蓄額を天引きしてくれる場合もあります。
資産運用を検討する
すぐに使う予定のないお金は、資産運用で増やすことも検討できます。新NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）は、国がすすめる税制優遇制度で、運用益が非課税になるメリットがあるのです。
資産運用では、元本割れのリスクも理解したうえで、複数の商品を利用する分散投資および少額から始めることが大切です。
50代共働き夫婦の貯蓄480万円は世間の貯蓄のある世帯と比較すると265万円低い
50代で二人以上の世帯における平均貯蓄額は1147万円（中央値：300万円）で、貯蓄のある世帯だけを見ると1611万円（中央値：745万円）であることが分かりました。貯蓄がある世帯の中央値と比較した場合、50代共働き夫婦で貯蓄480万円の場合、265万円低いといえるでしょう。
老後生活で必要な資金は各家庭によって異なりますが、確実に貯蓄を始めるには計画的な取り組みが大切です。貯蓄にまわせるお金を作り出すために支出を見直したり、確実にお金が貯められるように先取り貯金をしたりできます。すぐに使う予定のないお金は、資産運用で増やすことも検討できるでしょう。
出典
金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）表番号3、4
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
