シングルマザー歴5年で「貯金ゼロ」に…息子をしっかりと育て上げたいのですが、生活保護に頼るしかないでしょうか？
配信日: 2025.02.14
シングルマザーになってから数年で貯金が底を尽いてしまうケースもあるでしょう。経済的に生活が困難になると、「生活保護に頼るしかない」と考えるようになるかもしれません。
そこで今回は、シングルマザーの経済状況や利用できる国の制度について調べてみました。生活保護の利用条件についてもご紹介しますので、参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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シングルマザー世帯の生活状況
同調査によると、令和2年におけるシングルマザー自身の平均年間収入は272万円（平均年間就労収入：236万円）で、世帯収入は373万円であるとのことです。
国税庁の「令和2年分民間給与実態統計調査」では、給与所得者の平均年収は433万円（男：532万円／女：293万円）となっていて、シングルマザーの生活状況は、平均と比較して厳しいといえるでしょう。
シングルマザーの預貯金額の状況については「50万円未満」の方が39.8％です。シングルマザーになってから経済状況が悪化して、貯金を取り崩して生活したため、貯金が底を尽いてしまうケースがあっても不思議ではありません。
しかしこれから子どもを育て上げるにはお金が必要ですし、自身の老後生活への備えもしなければなりません。経済的に厳しい状況にある場合は、早急な対策が不可欠です。
シングルマザーが利用できる国の制度
経済的な安定を図るために、シングルマザーが活用できる国の制度があります。また、自治体によって独自の制度を設けている場合もあります。例えば神戸市の「ひとり親家庭のための応援ハンドブック」で紹介されている制度の一部は以下の通りです。
・手当
「児童扶養手当」はひとり親家庭の児童を対象としていて、所得や児童の人数などにもよりますが、月額1万740円～4万5500円の支給が受けられます。子どもの年齢や所得によって月額1万円～1万5000円（第3子以降は3万円）が支給される「児童手当」も利用できます。
・住まい
家賃をおさえるために「公営住宅」への応募も検討できるでしょう。家賃補助が月額1万5000円（最大6年間）受けられる「ひとり親世帯家賃補助制度」もあります。
・仕事
「公共職業安定所（ハローワーク）」を始め、児童扶養手当を受給中もしくは申請中の方が利用できる「ひとり親就労サポート事業」などを活用して、仕事探しができます。「職業訓練」「ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業」「就職に有利な資格取得支援事業」など、スキルアップにつながる制度も利用してみるといいでしょう。
・医療
医療費の一部を助成する「ひとり親家庭等医療費助成」があります。所得が基準以下であるなどの事情があれば「国民健康保険料の減免」が受けられる場合があります。
・助成
児童扶養手当受給世帯の方は、「JR通勤定期券の特別割引」で定期券を3割引で購入可能です。税の所得控除、非課税、減免の対象になる場合もあるため、行財政局市民税課や税務署に尋ねてみるといいでしょう。
・子どもの就学
文房具・教材・給食などの費用に困っている保護者は「就学援助」を受けられます。通学定期券が全額補助される「ひとり親家庭高校生等通学定期券補助事業」も経済的に大きな助けになるでしょう。
生活が困難になった場合は……。生活保護の利用条件
病気やけがなどの理由で仕事ができなくなるなど、どうしても生活が困難になってしまうケースも考えられます。暮らしに困っている人は、国民の権利として生活保護の申請も検討できます。
生活保護は世帯単位を原則として、国が定める最低生活費と世帯収入を比較し、不足額が保護費として支給される制度です。収入には、世帯の全ての給料・手当・賞与・仕送り・年金・保険金などが含まれます。
生活保護を利用するにあたって、預貯金や土地・家屋など資産があれば活用すること、能力に応じて働くことなど、条件がある点に注意が必要です。生活保護は、生活に困った場合に利用できる最終手段だといえるでしょう。申請手続きをする場合は、まず居住地域を管轄する福祉事務所の生活保護担当まで足を運び、事前相談をします。
生活保護以外にさまざまな国の制度が検討できる
厚生労働省の調査によると、シングルマザーの平均年間収入は272万円（平均年間就労収入：236万円）で、全体の平均と比較すると、生活は楽でないといえるでしょう。
預貯金額についても50万円未満が約4割で、シングルマザーになってから貯金が底を尽いてしまうケースがあっても不思議ではありません。子育てや自身の老後生活への備えもあるため、経済状況を立て直す必要があるでしょう。
シングルマザーは「児童扶養手当」「ひとり親世帯家賃補助制度」「税の所得控除」「ひとり親家庭等医療費助成」など、国や自治体の手当・住まい・仕事・医療・助成・子どもの就学などに関する制度を活用できます。
生活保護もこれらの制度の一つですから「病気で仕事ができなくなった」などの理由で生活に困ったときは、最終手段として利用を検討できるでしょう。
出典
厚生労働省 令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果の概要（36、49ページ）
国税庁 令和2年分 民間給与実態統計調査
神戸市 ひとり親家庭のための応援ハンドブック お子さんの年齢別主な支援制度（9ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
