「子どもがいる世帯」はどれくらいの「貯蓄」があるの？ 出産間近で貯蓄額「500万円」は少ない？
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条件別の世帯貯蓄状況
厚生労働省の「国民生活基礎調査の概況」によると、児童がいる世帯で「貯蓄がある」と回答したのは85.5%、「貯蓄がない」と回答したのは9.2%です。また、児童がいる世帯の平均貯蓄額ごとの世帯数割合は表1の通りです。
表1
| 50万円未満 | 3.5% |
| 50万～100万円 | 3.8% |
| 100万～200万円 | 7.8% |
| 200万～300万円 | 6.8% |
| 300万～400万円 | 7.4% |
| 400万～500万円 | 3.1% |
| 500万～700万円 | 12.5% |
| 700万～1000万円 | 8.0% |
| 1000万～1500万円 | 10.7% |
| 1500万～2000万円 | 5.1% |
| 2000万～3000万円 | 5.7% |
| 3000万円以上 | 7.3% |
※厚生労働省「2022（令和４）年 国民生活基礎調査の概況」を基に筆者作成
最も割合が高いのは500万～700万円の12.5%でした。子どもの出産を控えている世帯のなかで貯蓄額が500万円ある世帯は、割合でいうと多い可能性があるといえるでしょう。次に割合が多いのは1000万～1500万円の10.7%と、子どもの教育費や生活費として多くの資産を形成している世帯も多いようです。
子どもの学費目安
ここでは、子ども一人を小学校から大学まで通わせるためにかかる教育費を見ていきましょう。小学校から大学まで進学する場合にかかる教育費を、公立と私立の2通りに分けて表2にまとめました。
表2
| 公立 | 私立 | |
|---|---|---|
| 小学校 | 約35万円／年 | 約167万円／年 |
| 中学校 | 約54万円／年 | 約144万円／年 |
| 高校 | 約51万円／年 | 約105万円／年 |
| 大学 | 約54万円／年 | 約136万円／年 |
| 合計 | 約741万円 | 約2293万円 |
※文部科学省の各調査結果概要を基に筆者作成
子ども一人を小学校から大学まで通わせる場合、公立は約741万円、私立では約2293万円かかる可能性があることが分かります。500万円の貯金を取り崩すだけでなく、日々の収入をやりくりして教育費を捻出する必要があるでしょう。
教育資金を準備する方法
子どもの教育資金は、家庭の支出で大きな割合を占める項目だとされています。子どもが生まれたときに安定した教育資金を確保しておくためにも、早いうちから準備しておくことが大切です。ここでは、長期的な計画を前提に無理なく貯蓄するための方法を紹介します。
自動積立で毎月一定額貯蓄する
自動積立は、安定して教育資金を貯めたいと考えている方におすすめの方法だとされているようです。勤務先が財形制度を導入していれば、財形貯蓄と呼ばれる給与やボーナスから天引きして貯蓄ができる福利厚生制度を利用できる可能性があります。
また、自動積立定期預金は、毎月一定額を定期預金に振り替える仕組みの預金です。給料日を振替日として設定しておけば、意識することなく自然に貯蓄が進められる可能性があります。将来の教育資金を準備するためには継続性が重要なため、毎月一定額を貯蓄できる財形貯蓄や自動積立は資金形成に向いている方法の一つだと考えられます。
学資保険に申し込み満期の保険金や祝い金をもらう
教育資金を計画的に準備したいは、学資保険を検討するのもよいでしょう。子どもが進学するタイミングで、満期の保険金や祝い金を受け取れることが特徴とされています。また、保護者に万が一のことがあった場合、その後の保険料の支払いが免除される仕組みも備えているようです。
子どもの医療保障をつけられる商品もあるようですが、保障を充実させれば受取金の返戻率が100%を切る場合もあるとされているため、注意が必要です。
子どもがいる世帯で最も割合が多い貯蓄額は500万～700万円
今回紹介した調査結果によると、子どもがいる世帯で最も多い貯蓄額は500万～700万円でした。そのため、貯蓄額500万円は一般的な水準であると考えられます。
しかし、小学校から大学まで子ども一人にかかる教育費目安は、公立が約741万円、私立では約2293万円と、貯蓄だけでやりくりするのは難しい可能性があります。自動積立や学資保険などを活用して、子どもが生まれる前から計画的に資金を準備することが大切です。
出典
厚生労働省 2022（令和４）年 国民生活基礎調査の概況
文部科学省 ２ 調査結果の概要
文部科学省 私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について
文部科学省 国立大学と私立大学の授業料等の推移
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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