2025年は「1世帯3万円の給付金」や「電気・ガス代の支援」があると聞いたけど、支援は誰でも受けられる？ 給付金・補助金について解説

昨今は原材料の値上げなどの原因によって物価高が深刻であり、生活を送ることが難しくなっているケースもあります。そのような状況下で、ある経済対策が閣議決定されましたが、どのような給付金や補助があるのでしょうか。
 
本記事では、最新の経済対策に盛り込まれた「給付金」と「補助金」について解説します。

物価高への対策として政府は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定

2024年11月22日に臨時閣議が行われ、民間の資金も含めた事業規模が39兆円にもなる新しい経済対策が決定しました。
 
「賃上げと投資がけん引する成長型経済への移行を確実なものにする」という目的のため、以下の3つを柱として掲げています。

▽賃上げ環境の整備などを通じた日本経済・地方経済の成長
▽物価高への対応
▽国民の安心・安全の確保

上記の柱を実現するために実施する具体的な事業としては、以下の3つが盛り込まれています。

▽住民税の非課税世帯を対象に給付金を支給
▽来年1月から電気・ガス料金の補助を再開する
▽能登半島地震の被災地のインフラ復旧や生活再建をおこなう

今回の経済対策のなかで、日常生活に直接影響するのが「物価高への対策」で、給付金と電気・ガス料金の補助がメインとなります。
 

2025年（令和7年）住民税非課税世帯3万円給付金

今回の経済対策では、物価高騰の負担感が大きいと考えられる低所得世帯への負担軽減を目的に、住民税非課税世帯に対して1世帯あたり3万円が給付されます。子どもがいる家庭に対してはこども1人あたり2万円が加算されます。
 
大人2人の世帯であれば3万円、大人1人に子ども2人の世帯には7万円が支給される計算です。すでに各自治体の公式サイトでは「物価高騰対応重点支援給付金」という名称で給付金制度の概要や支給開始時期の目安について情報が公開されています。
 
自治体ごとに支給開始日などの詳細が異なるため、住民税非課税に該当する世帯の人はお住まいの自治体の公式サイトをご確認ください。
 
なお、2024年12月の一定時点で住民票が現在お住まいの自治体にある場合は、その自治体で給付金を受け取ります。
 
一方、自治体が定める一定時点で前の住所に居住していた場合、転入前の市区町村に問い合わせることになる可能性があります。
 

電気・ガス料金負担軽減支援事業

今回の経済対策では、一般家庭や企業を対象に、電気代・ガス代の負担軽減支援が実施されます。実施開始時期は1月で、3月まで毎月実施される予定です。このうち電気代の補助の金額は1・2月と3月で内容が異なります。
 
1月と2月は、家庭や小規模事業者向けの「低圧」の電気料金は1キロワットアワーあたり2.5円、企業向けの「高圧」の電気料金は1キロワットアワーあたり1.3円が補助により値引きされます。一方、3月は低圧が1.3円、高圧が0.7円の補助がおこなわれます。
 
ガスについても1・2月と3月で違いがあり、1月と2月は1立方メートルあたり10円、3月は5円が補助により値引きされます。
 

まとめ

住民税非課税世帯を対象とした給付金や、一般向けの電気・ガス料金の支援策が、今回の経済対策には盛り込まれています。また、いわゆる「103万円の壁」についての引き上げや、暫定税率の廃止を含むガソリン減税についても、今後検討を進めることが明記されています。
 
今回の経済対策で自分がどの補助や給付の対象になるか、お住まいの自治体の公式サイトなどを確認しましょう。
 

出典

内閣府 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～
資源エネルギー庁 電気・ガス料金支援
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー