32歳で手取り「28万円」。子ども2人の教育費を考えると貯金したいけれど「年間50万円」が限界です。これって少ない方でしょうか？
そこで今回は、手取り28万円の毎月の平均貯金額を調べてみました。30代で二人以上世帯の平均貯蓄額や、子ども2人の教育費を計画的に貯めるポイントもご紹介しますので、参考にしてください。
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目次
年間50万円の貯金は多い？ 少ない？
株式会社LENDEXが20代・30代の男女を対象に実施した「毎月の貯金額と現在の貯蓄額」に関する調査を基に、手取り20万円以上30万円未満の毎月の貯蓄額を割合の大きい順にまとめると以下の通りです。
・2万円以上3万円未満：16.94％
・3万円以上4万円未満：15.85％
・1万円以上2万円未満：15.30％
・4万円以上5万円未満：14.21％
手取り20万円以上30万円未満の人の毎月の貯金額は2万円以上3万円未満が最も多く、年間にすると24万～36万円ほどであることが分かります。手取り28万円で年間50万円の貯金ができているなら、同じ環境にある人の中では多い方だといえるでしょう。
30代で二人以上世帯の平均貯蓄額
株式会社LENDEXの調査では、手取り20万円以上30万円未満の人の現在の貯蓄額を割合の大きい順にまとめると以下の通りです。
・50万円以上100万円未満：15.30％
・300万円以上500万円未満：12.57％
・1000万円以上：12.02％
・10万円以上30万円未満：10.38％
同調査から、貯金ができている人とできていない人の二極化が見受けられます。
30代で二人以上世帯の平均貯蓄額については、金融広報中央委員会「知るぽると」の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」を参考にできます。同調査によると、30代の平均貯蓄額は以下の通りです。
・貯蓄なしの世帯を含む平均貯蓄額：601万円（中央値：150万円）
・貯蓄のある世帯のみの平均貯蓄額：856万円（中央値：337万円）
同調査でも、貯蓄なしと回答した世帯は28.4％もあり、貯金できている人とできていない人に大きく分かれている傾向にあることが見受けられます。平均値は一部の貯蓄額が多い人が数値を上げていることが考えられるため、自身の貯蓄額が平均的かどうかを確認したい場合は、貯蓄のある世帯のみの中央値を参考にできるでしょう。
貯蓄のある世帯のみの貯蓄額の中央値は30代で337万円、40代で500万円、50代で745万円です。毎年50万円のペースで貯金できていれば、10年で500万円となり、各年代の中央値よりも多くなるでしょう。
子ども2人の教育費を計画的に貯めるポイント
子どもが2人いると、教育費でまとまった金額が必要になるでしょう。子どもたちが進学するたびに、入学金や授業料が発生し、貯蓄額が減っていくことになります。漠然と貯金をしていると「資金が足りない」といった事態も考えられるため、以下のポイントをおさえつつ貯蓄は計画的に管理することが大切です。
・子どもの進路に合わせて資金計画を作る
・ほかの支出とのバランスをとる
子どもの進路によって必要な教育費は大きく異なります。文部科学省によると、年間の学習費総額は公立小学校で33万6265円、私立小学校は182万8112円で、約150万円の差があります。高校まで公立と私立のどちらに通うか、大学進学はするかなど、進路によって必要な教育をシミュレーションし、いつまでにいくら貯めるか資金計画を作ることが大切です。
教育資金以外にも、支出がある点を忘れてはいけません。住宅や車・家電の買い替えなど、生活に必要な資金はほかにもあるため、バランスを取りつつ無理のない資金計画を立てる必要があります。数年後には老後資金についても考えなければならないでしょう。貯金をする際は、目的ごとに口座を分けて整理することも大切なポイントです。
32歳・手取り28万円で年間50万円の貯金は多い方！ 子ども2人の教育資金は計画的に貯める必要あり
20代・30代の男女を対象にした調査によると、手取り20万円以上30万円未満の人の毎月の貯蓄額は2万円以上3万円未満が最も多いことが分かりました。32歳で手取り28万円の人が年間で50万円の貯金ができていれば、同調査よりは多い方であるといえます。
30代で二人以上世帯の平均貯蓄額では、貯蓄のある世帯のみの中央値である337万円を参考にして、自身の貯蓄額と比較できるでしょう。
子ども2人の教育費は、進路によって必要な金額が大きく異なるため、計画的に貯める必要があります。教育費以外の支出もあるため、住宅費用や老後資金など、目的ごとに口座を分けるなどして、ほかの支出とバランスを取りながら資金計画を作るといいでしょう。
出典
株式会社LENDEX 【20代〜30代の男女に聞いた】毎月の貯金額と現在の貯蓄額の調査！（PR TIMES）
金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年） 統計表の番号3、4
文部科学省 令和５年度子供の学習費調査の結果を公表します（1ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
