パート代は月に「8万円」。子どものために「給与アップ」を狙いたいけど、シフトに入れない…パートで働く人が収入を増やす方法ってありますか?
配信日: 2025.02.21

しかし今の職場では人手が足りていて、シフトを増やすことは困難な場合もあるでしょう。
そこで今回は、パートで働く方が収入を増やす方法について調べてみました。夫の扶養に入っている場合の注意点もご紹介しますので、参考にしてください。

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パートで働く方が収入を増やす方法
パート代を増やしたい場合は、シフトを増やしてもらうことが一番簡単な方法だといえるでしょう。しかし人手が足りている職場では、シフトを増やすことが難しいことも考えられます。そこで、以下のような方法でも収入を上げられるかもしれません。
今の職場で時給アップの交渉をする
シフトが増やせなくても、時給が上がれば収入は増えます。例えば時給1200円で毎月8万円ほどもらっている場合、月に約67時間(8万400円)働いていることになります。時給が50円増えると、毎月の収入は8万3750円、100円増えると8万7100円です。
単に時給を上げてほしいと伝えるだけでは難しいかもしれません。地域の最低賃金や周辺地域の同じ職種、他店の時給などと比較して、時給アップが妥当であるか確認するといいでしょう。勤務期間が長かったり、無遅刻・無欠勤など勤務態度が評価されたりしていれば、時給交渉に応じてもらえる可能性もあるでしょう。
別の勤務先を探す
今の職場でシフトを増やしたり時給を上げてもらえたりできない場合は、別のパート先を探すことも選択肢に加えられます。求人情報をこまめにチェックして、希望する時給および勤務時間が確保できそうか確認することは大切です。同じ職種であれば、即戦力として迎えてもらえるでしょう。
パートにこだわる必要がなければ、正社員で働くことも検討できます。子どもが大学生になって子育てがひと段落していれば、フルタイムで働くのもいいでしょう。正社員であれば毎月安定した収入が得られ、世帯収入は大幅に増えると期待できます。
パートの掛け持ちをする
今のパート先が働きやすく、辞めたくない場合もあるでしょう。シフトが増やせないのであれば、短時間で働ける別のパート先を探して、掛け持ちをする方法も検討できます。求人情報を確認していると、週1日から募集している求人が見つかるかもしれません。
近年では「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイト募集サービスを利用する人も増えています。履歴書の作成や面接は不要で簡単に登録でき、空いている時間に単発バイトができます。いきなり別のパートと掛け持ちすることが心配であれば、スキマバイト募集サービスで収入アップを目指すのもいいでしょう。
夫の扶養に入っている方は「年収の壁」に注意
夫の扶養に入っている方は、年収が上がることで税金や社会保険料の支払いが発生する場合がある点に注意が必要です。「年収の壁」ともいわれており、厚生労働省によると、年収に応じて以下のような壁があります。
●100万円:住民税の支払いが発生する年収の目安
●103万円:所得税の支払いが発生する年収
●150万円/201万円:配偶者の所得控除に関係する年収の額
●106万円:勤め先の企業規模によって健康保険・厚生年金保険への加入義務が発生する年収の目安
●130万円:上記以外の勤め先の場合に、国民健康保険や国民年金の保険料の支払いが発生する年収
●おもに103万円または130万円:企業によって配偶者手当・家族手当・扶養手当などに影響する場合あり
年収の壁を超えると、社会保険料負担によって手取りが減ってしまうケースが発生します。ただし将来受け取れる年金額が増えたり、収入アップの金額によっては結果として世帯収入が増えたりするメリットもあるため、必要によって年収の壁を超えて働くことも検討できるでしょう。
今の職場で時給アップの交渉または別のパートを探して収入を増やせる! 夫の扶養に入っている場合は年収の壁に注意
今の職場でパート代を増やしたくても、人手が足りていてシフトを増やせない場合は、時給交渉をすることで収入アップが狙えます。それも難しい場合は、希望する時給で十分な勤務時間を確保できるほかのパートを探すのもいいでしょう。
パートにこだわらなければ、正社員を目指せるかもしれません。また、週1日程度のパートやスキマバイト募集サービスとの掛け持ちで収入を増やす方法もあります。
夫の扶養に入っている方は、収入が増えることで年収の壁を超える可能性がある点に注意が必要です。収入によっては税金・社会保険・配偶者手当などに影響が出ます。どれくらい収入を上げたいか、年収の壁を超えることで手取り月額はいくらになるかなど、さまざまな視点からこれからの働き方を考えることが大切です。
出典
厚生労働省 年収の壁について知ろう
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー