「実家暮らし」で「生活費」を入れている「社会人の割合」はどれくらい？ 生活費を入れない人は珍しくないの？

就職した子どもが実家暮らしを希望する場合、生活費に関する問題を抱えている可能性もあります。
 
本記事では、就職した子どもとの生活費の考え方や生活費をもらうべきかどうかについて解説します。また、生活費をもらう場合の適正金額についても触れます。

実家暮らしの社会人が生活費を負担する意義

実家暮らしをしている社会人が生活費を負担することには、金銭的な側面だけでなく、家族との関係や自立心の育成といった多面的な意義があると考えられます。
 
国立社会保障・人口問題研究所が2019年に行った調査によると、18歳以上の子どものいる家庭のうち、51.2％もの家庭で同居しており、社会人になった子どもとの同居率は案外高いようです。
 
また、株式会社モデル百貨による、独身実家暮らしのお金事情に関する調査では、調査人数1000人のうち61％が生活費を入れていることが分かっています。
 
社会人になった子どもから生活費をもらうかどうかは、家庭の状況によって異なります。しかし、両親が家計を支え、日々の家事を担ってくれている場合、社会人として生活費を負担することは、その労力や支援に対する感謝の形につながる可能性があります。
 
また、家族間での公平性を保つ意味でも重要だと考えられるでしょう。兄弟姉妹がいる場合、自立している者が経済的に協力することで、家庭内の負担の偏りを防げる可能性もあります。
 

実家暮らしの生活費はどのくらいが適正？

実家暮らしをしている社会人が負担すべき生活費の金額は、家族の経済状況や自分の収入、家庭内のルールなどに左右されると考えられるため一概にはいえませんが、子どもの収入に対して、一定の割合を負担してもらうのも1つの考え方だといえるでしょう。例えば、月収の10～20%を生活費として渡してもらうのです。
 
また、家庭の状況によって負担額を調整するのもよいでしょう。両親が退職している場合や家計が厳しい場合は、少し多めに負担してもらったり、逆に両親がまだ現役で経済的に余裕がある場合には、少額でも感謝の気持ちを表してもらったりする方法もあるでしょう。
 

実家暮らしで生活費をもらわない場合の注意点

子どもが実家暮らしで生活費を負担しない場合、家族間で不満や誤解が生じる可能性があるため、事前に十分な話し合いを行うことが大切です。
 
生活費を一切負担しない場合、家族が「負担を押し付けられている」と感じる可能性があります。また、生活費を負担しないことで金銭感覚が育たず、自立が必要になったときに困ることもあるかもしれません。
 
生活費をもらわない場合には、負担しない分を有効活用するよう促すことも重要です。事前にしっかりと話し合いをし、生活費をもらわない代わりに、将来の貯蓄や自己投資などに回すといった取り決めをしておきましょう。
 

実家暮らしの生活費に関する話し合いのポイント

実家暮らしの生活費を決定する際は、家族全員が納得できる形で話し合うことが大切です。
 
家庭の経済状況を全員で把握することで、適正な負担額を見つけやすくなる可能性があります。特に、両親が高齢で収入が限られている場合や、兄弟姉妹が多い場合には、それぞれの役割分担について話し合うことが重要です。
 
また、曖昧な話し合いではなく、具体的な数字を挙げて議論することで、お互いの意識をすり合わせられる可能性があります。例えば、「毎月5万円を生活費として負担する」という提案をし、それに対する意見を交換するのもよいでしょう。
 
家庭の状況や自分の収入が変わる場合もあるため、定期的に話し合いを行い、必要に応じて金額や負担方法を調整しましょう。
 

実家暮らしの社会人は約6割が家に生活費を入れている

親の立場から見たとき、社会人の子どもが実家暮らしをしながら生活費を負担することには、家庭内での公平性や子どもの成長を促す重要な意味をもつ場合があります。子どもが生活費を負担することで、家族の負担を分散させ、家庭運営への協力姿勢を示してくれる姿は、親として安心感を得られる可能性もあるでしょう。
 
一方で、負担額や方法については、親子間でしっかり話し合い、納得のいく形にすることが大切です。収入や家計の状況、子どもの将来の目標を踏まえたうえで柔軟に対応することで、親としても「無理なく支え合っている」という実感を得られるかもしれません。
 

出典

国立社会保障・人口問題研究所　第８回世帯動態調査（2019年社会保障･人口問題基本調査）現代日本の世帯変動
株式会社モデル百貨　独身実家暮らしのお金事情に関する調査（PR TIMES）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー