「定年時の貯金額」って、どのくらいが「平均的」？ 在職中に取り組める「貯金のコツ」とは

老後の生活を安心して過ごすためには、十分な貯蓄が欠かせません。定年退職時にどのくらいの貯蓄があれば安心なのでしょうか。
 
今回の記事では、定年時の平均貯蓄額や、在職中から取り組める貯金のコツを解説していきます。ぜひ、老後資金準備の参考にしてみてください。

定年時の平均貯蓄額

定年時の貯蓄額については、持ち家の有無、子どもの教育費、介護費用、生活スタイルなどによって変わってくると考えられます。
 
また、退職金や年金などの収入も、老後資金に影響を与える要素だといえるでしょう。ここでは、定年時の平均貯蓄額の指標となる調査結果を二つご紹介します。
 
まずは、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」です。60歳代の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）は、平均2026万円、中央値700万円という額でした。
 
続いて総務省統計局の「家計調査報告〔貯蓄・負債編〕2023年(令和5年)平均結果の概要（二人以上の世帯）」では、60～69歳の貯蓄残高の平均は2432万円という結果が報告されています。
 
二つの調査は数値に幅があるものの、平均すると2000万円程度の貯蓄があると考えられるでしょう。
 

老後に必要な貯金額

では、実際老後には、どれくらい貯金があればよいのでしょうか。総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の無職夫婦の家計は、毎月3万203円赤字になるとされています。
 
この金額を基にすると、20年で725万円程度、40年で1450万円程度が不足する可能性があります。さらに、医療費や介護費、リフォーム費用など予測できない支出が発生する場合もあるため、老後資金としては2500万円程度を一つの目安とするのもよいかもしれません。
 

計画的な貯蓄に必要なポイント

老後資金を準備するためには、在職中からの計画的な貯蓄が重要だと考えられます。
 
まずは、自動積立の活用です。決まった金額を貯めるときには、自動積立の活用がおすすめです。給料から一定額を自動的に貯蓄口座に振り替えることで、貯蓄を習慣化できる可能性があります。
 
また、固定費・変動費の見直しもしてみましょう。家計簿アプリなどを活用し、毎月の支出を把握します。また、家賃や保険料などの固定費を見直すだけでなく、食費や交際費などの変動費も節約できるポイントを探します。
 
預貯金だけでなく、投資信託や株式投資などの資産運用を取り入れるのもよいでしょう。もし、退職金や企業年金がある場合は、その金額を把握し、老後資金計画に組み込んでみてください。これらを実践することで、老後資金の準備を進めやすくなる可能性があります。
 

在職中から「お金を増やす」コツ

さらに貯蓄額を増やすためには、積極的に在職中から取り組むことが大切です。
 
まずは、毎月の収入を増やしましょう。空いた時間を活用して副業を行うのもよいですが、スキルアップ、資格取得を通じて昇進や転職を目指し、給与アップを狙うのも効果的である可能性があります。
 
また、iDeCo（個人型確定拠出年金）の活用もおすすめです。iDeCoは掛金が所得控除の対象となるため、住民税や所得税の軽減につながり、税制優遇を受けられるとされています。
 
さらに、NISA（少額投資非課税制度）を選択肢に入れてみるのもよいでしょう。NISAは投資の利益（譲渡益）や配当金が非課税になる制度であり、分散投資でリスクを抑えながら資産を増やせる可能性があります。
 
とはいえ、貯金は短期間で大きく増やせるものではありません。長期的なプランを立て、計画的に資産を増やしていきましょう。
 

老後資金は計画的に準備しよう

定年後の生活を安心して過ごすためには、十分な貯蓄が必要です。在職中から計画的に貯蓄をスタートさせ、老後資金をしっかり準備することが大切です。
 
この記事で紹介した貯蓄のコツなどを参考にしながら、ご自身の状況に合わせて無理のない範囲で貯蓄を進めてみてください。
 

出典

金融広報中央委員会 知るぽると　家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）
総務省統計局　家計調査報告〔貯蓄・負債編〕2023年(令和5年)平均結果の概要（二人以上の世帯）
総務省統計局　家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー