値上げが続き、節約していても夫婦2人で生活費が「月35万円」…今50歳なのですが、老後も今の生活を続ける場合いくらお金があれば足りますか？
今回は、老後生活費の平均と必要な貯蓄額について調べてみました。節約していても生活費が月35万円の場合、老後生活への対策をどうすればよいかについてもご紹介しますので、参考にしてください。
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目次
老後生活費の平均と必要な貯蓄額
必要な老後資金は各家庭によって異なるため、いくらあれば安心かは一概にいえません。しかし一般的な老後生活費の平均から、必要な貯蓄額の目安を知ることは可能です。
総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、食料・住居・水道光熱費などの消費支出は月平均25万959円、社会保険料などの非消費支出の3万1538円を加えると28万2497円です。
これに対して実収入は、公的年金などの社会保障給付が21万8441円、そのほかの収入を加えると24万4580円になります。
同調査から、世帯収入が基本的に公的年金がメインとなる家計では、毎月3万8000円ほどの不足が生じることが分かります。これをベースに必要な貯蓄額を算出すると、老後生活が30年であれば1368万円、35年であれば1596万円が必要です。
節約しても生活費が35万円の場合は、いくらの貯蓄額が必要になるでしょうか。同調査の実収入である24万4580円をベースに計算すると、毎月の不足分は10万5420円です。老後生活が30年であれば3795万1200円、35年であれば4427万6400円の不足が生じることになります。
節約していても夫婦2人で生活費は月35万円……老後生活への対策はどうすればよい？
老後生活で必要な貯蓄額を算出しましたが、これはあくまでも平均値を基にしたもので、実際は自身のケースでシミュレーションする必要があります。値上げが続いて、節約していても夫婦2人で生活費が月35万円である場合も、自身の生活費を把握できているのはよいことです。
節約するポイントの見直しは今後も必要ですが、月35万円の支出があることを踏まえて、以下の点をおさえて対策を考えるとよいでしょう。
老後資金のベースとなるものを試算する
将来もらえる公的年金はいくらかを知っておくことは大切です。公的年金だけで生活する場合の収支を計算して、不足分を貯金額の目標にできるでしょう。退職金や保有している保険商品・投資商品・不動産などもできる範囲で試算すると、今からどのくらいのペースで貯金していくべきか割り出せます。
定年後も仕事を続けて収入を確保する
生活費の節約が難しい中、定年後すぐに年金生活を始めると、老後資金がハイペースで減ってしまう可能性があります。できれば定年後も無理のない範囲で仕事を続けて、収入を確保することを検討してもよいでしょう。仕事量や収入にもよりますが、老後資金が減ることをおさえたり、老後資金を増やしたりできると安心です。
万一に備えて貯蓄計画に余裕を持たせる
老後生活に必要な貯蓄額を、30年～35年の範囲で算出してきましたが、実際に何歳まで生きられるかは誰にも分かりません。長生きする可能性も考えて、貯蓄計画に余裕を持たせることも大切です。また長い老後生活では、医療費や介護費など、万一の出費も考えられます。
生活費が月35万円の生活を続けると老後資金は3795万1200円～4427万6400円ほど必要になる可能性あり
総務省統計局の調査を基に、65歳以上の夫婦のみの無職世帯が必要とする貯蓄額を算出したところ、30年～35年で1368万円～1596万円が必要であることが分かりました。
同調査の実収入は24万4580円ですから、生活費が月35万円の生活を続けると想定した場合は、毎月の不足分が10万5420円となり、不足分である3795万1200円～4427万6400円を老後資金として用意しなければならないでしょう。
これらはあくまでも平均値を基にして計算したものですから、自身のケースでシミュレーションすることが大切です。将来もらえる年金額をはじめ、退職金や保有している保険商品・投資商品・不動産などもできる範囲で試算すれば、今からどのくらいのペースで貯金していくべきか割り出せます。
定年後も仕事を続けて収入を確保したり、万一に備えて貯蓄計画に余裕を持たせたりすることも大切です。
出典
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 <参考4> 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 図1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支 －2023年－（18ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
