年収103万円の壁が引き上げられる!? いつからスタート？ もう決定した？ 年収の壁に関わるニュースを解説

年収103万円の壁の見直しが進んでいます。パートなど短時間労働で、年収額を調整しながら働いている人にとっては、気になるニュースではないでしょうか。
 
今回は、見直しの進捗状況や、具体的な変更後の年収金額、実施時期、さらに短時間労働の方の税金はどのくらい変わるのか、チェックしていきます。

年収の壁の引き上げはすでに決定！

2024年12月に公表された「令和7年度税制改正の大綱」では、いわゆる「103万円の年収の壁」の引き上げが明記されました。これにより、所得税がかかる年収額が103万円より高くなることがほぼ決定しています。
 
ただし、具体的に、引き上げ金額がいくらになるのか、また実施時期はいつからなのかは、引き続き国会で議論が行われています。
 
特に問題となっているのは、引き上げ金額についてです。自由民主党は当初123万円を主張しており、123万円になることが濃厚でした。
 
しかし、初めに今回の年収の壁の引き上げを主張した国民民主党は178万円にするよう求めており、150万円、所得制限あり160万円などで協議が行われたものの、2025年2月現在も結論は持ち越されています。年収の壁が引き上げられると、政府としては税収入が減ってしまうため、財源が確保できるのかどうかが大きな問題となっています。
 

年収の壁が引き上げられると、私たちの生活はどうなる？

現在は、年収が103万円を超えると所得税がかかる仕組みとなっています。
 
年収の壁が引き上げられると、所得税がかからずに働けるようになる人が増えるでしょう。また、年収額を調整して働いていたパートの方などは、労働時間を増やすことができ、家計の収入が増える可能性もあります。
 
例えば、年収の壁が123万円になった場合だと、年収150万円であれば1～2万円ほどの減税になると想定されます（単身者の方で、所得控除が基礎控除と社会保険料控除のみの場合）。
 
加えて、労働人口の減少により人手不足となっていた企業などでは、より多くの労働者を確保できるようになるかもしれません。今回の年収の壁の引き上げについて、好意的に思っている企業は少なくないようです。
 

実施時期はいつから？ その他の変更点は？

年収の壁の引き上げは、2025年から始まると考えられていますが、具体的な実施時期は未定です。引き上げの金額が決まり次第、実施時期も決定すると予想されています。
 
また、今回の税制改正の大綱では、年収の壁の引き上げのほかに、以下のような変更点がほぼ決定しています。
 

＜令和7年度税制改正のおもな変更点＞

・給与所得控除の最低保障額の引き上げ
55万円の最低保障額が65万円に引き上げられます。
 
・特定親族特別控除（仮称）の新設
大学生などの子どもがいる親（納税者）の控除が新設されます。
 
・確定拠出年金の拠出限度額の引き上げ
個人型確定拠出年金（iDeCo）の第1号被保険者であれば現行の「月額6万8000円」が「月額7万5000円」になるなど、確定拠出年金の拠出限度額が引き上げられます。
 
これからの税制がどのように変更されていくのか知りたい方、また、変更点の詳細について興味がある方は、令和7年度税制改正の大綱をチェックしてみましょう。
 

まとめ

税制は、私たちの生活に大きな影響を与えます。控除を受けて、税金の負担を減らすためには、税制を理解しておくことが大切です。今後行われる予定の変更点についても、最新のニュースをチェックし、必要に応じて働き方などを見直していきましょう。
 

出典

財務省 令和7年度税制改正の大綱
 
執筆者：下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者