アルバイト勤務なのに「労働力調査」の対象に選ばれました。収入が多くないので回答したくないのですが、拒否できるのでしょうか？

労働力調査の対象世帯に選ばれた場合「なぜ自分が回答しなければならないのか？」「回答しなくても問題ないのか？」などと悩むこともあるでしょう。
 
特に、働いていない人や収入が少ない人などは「回答したくない」と思うこともあるかもしれません。
 
本記事では、労働力調査の回答義務や拒否した場合の罰則について、調査の内容や流れとともにご紹介します。

労働力調査の目的や内容

労働力調査とは、日本における就業・失業の実態を明確にすることを目的としておこなわれている調査です。この調査によって明らかになった就業者数や完全失業率などは、景気の分析や雇用対策などに活用されています。
 
調査は毎月おこなわれており、約4万世帯ずつが対象となっています。前月比、前年比を確認できるよう、対象となった世帯には2年間で4回、調査が実施されます。
 
毎回実施される「基礎調査票」による調査と、4回目に追加で実施される「特定調査票」による調査では、以下のような事項について回答することになっているようです。
 

【基礎調査票】

・月末1週間に仕事をしたかどうか（仕事をした場合はその日数と時間）
・1ヶ月間に仕事をした日数
・本人の仕事内容
・勤め先の従業者数
・仕事を探し始めた理由
など

 

【特定調査票】

・今の仕事に就いた時期
・仕事時間についての希望
・転職を希望しているか
・仕事に就けないのはなぜか
・前の仕事の内容
など

 

回答したくない場合、労働力調査は拒否できるのか？

労働力調査は統計法に基づいて実施されている調査です。統計法第十三条では「報告義務」について定められており「報告を求められた個人又は法人その他の団体は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない」と記載されています。
 
もし、労働力調査の回答を拒否した場合は、統計法第六十一条に基づき「50万円以下の罰金」が科せられます。
 
状況によっては「回答したくない」と感じることもあるかもしれませんが、労働力調査の対象に選ばれた場合は、拒否できないと考えた方がよいでしょう。
 

アルバイトや働いていない人も対象になるの？

労働力調査の対象には誰でも選ばれる可能性があります。高齢者や学生なども含め、働いていない人が調査対象になることもあるため、今回の事例のように「アルバイト勤務で収入が少ないので回答したくない」と考えている人が対象となることもあるでしょう。
 
回答した情報については、統計法第四十一条により「守秘義務」が定められており、かつ第四十条には「調査の目的以外で使用しない」旨が記載されています。プライバシーは守られていると考えられるため、収入が少ないことが公開される心配はないでしょう。
 

労働力調査の流れ

労働力調査の対象となった際に慌てることがないよう、調査の流れを確認しておきましょう。
 
まず、調査の対象になった世帯に調査員が直接訪問し、調査票やインターネット回答用のログイン情報などを配布します。調査月の翌月1日～3日の間に調査員が回収に来るので、それまでに回答を済ませておきましょう（インターネットで回答済みの世帯には調査員は訪問しません）。
 
この時点で回答が済んでいない場合は、状況確認のため調査員が再度訪問することになります。回答した内容は集計され、調査月の翌月末ごろに結果が公表される流れです。
 
調査員は都道府県知事が任命した地方公務員です。調査員証を携帯しているので、事前に確認しましょう。調査員には守秘義務があるため、安心して対応してください。
 

労働力調査の回答を拒否すると50万円以下の罰金が科せられる

労働力調査は日本における就業者数や完全失業率などを明らかにするために必要な調査であり、働いているか働いていないかに関係なく、調査の対象に選ばれる可能性があります。
 
今回の事例のように「アルバイト勤務で収入が少ないので回答したくない」と考える人もいるかもしれませんが、回答を拒否した場合は統計法により50万円の罰金が科せられるため、注意が必要です。
 
調査の対象になった際に慌てることがないよう、どのような流れで対応することになるのか事前に確認しておくとよいでしょう。
 

出典

総務省統計局 労働力調査かんたんガイド
デジタル庁e-Gov法令検索 統計法（平成十九年法律第五十三号）（報告義務）第十三条
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー