「10年で元が取れる」と「蓄電池」の訪問営業を受けたのですが「本当」でしょうか？蓄電池は「100万円」以上かかると友人から聞いていたので、少し不安です……。
そこで今回は、蓄電池の設置にかかる費用の元を取るのに、どれくらいの期間が必要かを解説します。補助金制度についてもまとめていますので、蓄電池の設置を検討している方はぜひ参考にしてください。
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蓄電池の初期費用
蓄電池の導入には、本体価格と工事費用が含まれると考えられます。一般的に、7キロワットアワーから10キロワットアワーの蓄電池では120万〜180万円程度の本体価格が相場とされており、工事費用は20万〜30万円程度とされているようです。これらを合わせると、初期費用は140万〜210万円ほどになる可能性があります。
なお蓄電池の設置には、自治体から補助金が出る場合があり、活用すれば、初期費用をおさえられることもあるでしょう。
蓄電池設置による補助金制度について
自治体によっては住宅に蓄電池を導入する方を対象に補助金を交付しているようです。例えば名古屋市では、「新たに太陽光発電設備、HEMS、蓄電システムまたはV2H充放電設備を同時に住宅に導入する方に対して補助金を交付します。」としています。
具体的には、蓄電池の蓄電容量1キロワットアワーあたり1万5000円が交付されるようです。ただし、補助金は自治体によって異なるため、事前に確認しておくとよいでしょう。
蓄電池の設置によって初期費用は回収できるのか
蓄電池の設置にかかる初期費用が100万円と仮定し、節約できた電気料金が年間10万円の場合、単純計算では10年ほどで初期費用の回収ができることになります。ただし、この計算にはランニングコストが含まれていないため、実際の回収期間は異なる場合があります。
一方、電気代を節約できた金額が年間1万円程度にとどまる場合、10年や20年経過しても初期費用を回収するのは難しいでしょう。そのため、電気の使い方が初期費用の回収に大きく影響する可能性があることが分かります。
回収期間としては、15年から20年程度が目安とされているようです。蓄電池は一度設置すると長期間使用できる設備であり、サイクル寿命が1万2000回の蓄電池を1日1回充放電する場合、約33年使用できるとされています。
なお、蓄電池は33年たつと突然使用不能になるわけではありません。徐々に蓄電容量が減少し、初期容量の70％程度まで低下することが一般的とされているようです。
場合によっては40年から50年程度使用できることもあるようなので、早めに初期費用を回収できれば、その後は長期間にわたり経済的なメリットを受けられる可能性もあるでしょう。
蓄電池は使い方によって10年で元をとれる可能性がある
今回は、蓄電池の初期費用はどれくらいの期間で元をとれるのか解説しました。蓄電池は初期費用がかかるものの、補助金を活用することで負担を軽減できる可能性があります。ただし、初期費用の回収には電気の使い方が大きく影響する可能性があるため、日頃から電気代の節約を心がけることが大切だと考えられます。
導入を検討する際には、自治体の補助金制度やランニングコストを確認し、電力消費量に合ったサイズのものを選びましょう。
出典
名古屋市 令和7年度 住宅等の脱炭素化促進補助
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
