月収30万円で「育休中」の会社員。復職を「月末→月初」にすれば、4万円以上“お得”になるって本当ですか？復職タイミングの注意点とは

配信日: 2025.04.24

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月収30万円で「育休中」の会社員。復職を「月末→月初」にすれば、4万円以上“お得”になるって本当ですか？復職タイミングの注意点とは

育児休業が終わり、いよいよ復職を考えている人にとって、復職する「タイミング」が思わぬ出費につながることは認識しておきたい項目ではないでしょうか。

実は、社会保険料は「月単位」で発生するため、月末に1日でも働くと、その月の分の社会保険料が発生してしまいます。

本記事では、月収30万円のケースを例に、復帰時期の違いによる社会保険料の負担額の違いや、復職のタイミングを調整する際の注意点について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 社会保険料は「月単位」で発生する
2 月収30万円の場合、どれくらいの差が出る？
3 復職のタイミングを調整する際の注意点
4 まとめ

社会保険料は「月単位」で発生する

社会保険料（健康保険・厚生年金保険）は、月単位で計算され、月末時点で会社に在籍している場合、その月の保険料が発生します。

つまり、例えば「3月31日」に復職した場合、その1日分の勤務で「3月分の社会保険料」を負担しなければなりません。一方、「4月1日」に復職すれば、3月分の社会保険料は発生しません。

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月収30万円の場合、どれくらいの差が出る？

それでは、実際にどれくらいの金額差が生じるのかを見てみましょう。

全国健康保険協会（協会けんぽ）の東京都の保険料額表をもとに試算すると、月収30万円の場合、健康保険料と厚生年金保険料の自己負担額は以下の通りです。

●健康保険料（一般保険者）：1万4865円
●厚生年金保険料：2万7450円

このように、たった1日でも月末に在籍しているだけで、4万円以上の社会保険料が発生することになります。

復職のタイミングを調整する際の注意点

復職を「月初」にすることで社会保険料を節約できる可能性がありますが、全ての人が自由に復職日を決められるわけではありません。注意しておきたい点を見ていきましょう。

会社の締め日との関係

多くの企業では給与計算の締め日が決まっていますが、それに合わせて復職日を設定しなければならないケースがあります。例えば、25日締めの会社であれば、「25日以降に復職しないとその月の給与が支払われない」といったルールがあるかもしれません。

復職日の調整をする際には、事前に会社の人事担当者に相談しましょう。

育児休業給付金の支給要件

育児休業給付金は、休業開始前の賃金の67％（育児休業の開始から180日以降は50％）が支給される制度です。育児休業給付金は、復職のタイミングや就業時間によって支給額が減額されたり、支給されなかったりします。

支給額が減るのを極力避けたい場合、ハローワークや会社に確認しておくとよいでしょう。

復職後の手続きと職場の状況

復職する際には、健康保険の手続きや扶養の見直しなど、さまざまな手続きが必要です。

月初の繁忙期に復職すると、業務が忙しく十分なサポートを受けられない可能性もあるため、職場の状況も考慮したほうが、スムーズに復職できることもあるでしょう。

まとめ

育児休業からの復職を「月末」ではなく「月初」にすることで、月収30万円の場合は約4万円以上の社会保険料を節約できる可能性があります。そのため、復職のタイミングは慎重に検討したいところです。

ただし、会社の締め日や育児休業給付金の関係で、希望通りに調整できないこともあるため、事前に会社の人事担当者やハローワークに相談することをおすすめします。

復職のタイミングを少し工夫するだけで、大きな節約につながることもあります。余裕をもって復職の計画を立てましょう。