定年まで残り5年です。老後資金の貯蓄がほとんどないのですが、今からでも間に合う貯め方はあるのでしょうか？
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
老後資金はどれくらい必要？
老後資金と聞いても、「一体いくらあれば安心なのか？」と疑問に思う方は多いでしょう。必要な金額は人によって異なりますが、まずは基本的な目安を押さえておくことが大切です。
公的年金だけで生活できるのか？
日本では、多くの人が公的年金（国民年金や厚生年金）を受け取ります。厚生労働省が公表した「令和７年度の年金額改定についてお知らせします」の資料では夫婦2人で老後を迎える場合、平均的な年金受給額は月23万2784円とされています。
一方で金融庁「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」によると、高齢夫婦無職世帯の平均収入が20万9198円に対して、実支出が26万3718円となっており、約5万5000円ほどの赤字となっていることがわかります。
20年で必要になる資金の目安は？
仮に月5万5000円の赤字が続いた場合、1年間で66万円、20年間で1320万円が必要です。これはあくまで「公的年金だけでは足りない分」を補う金額ですので、住宅ローンや医療費、介護費用、旅行・趣味などの希望によって、必要額はさらに増える可能性があります。
定年まで5年、今からできる貯蓄・資産形成の方法
定年までの期間が短い場合でも、以下の方法を活用することで老後資金の準備は可能です。
定期預金・積立定期預金の活用
給与天引きや自動積立を利用して、毎月一定額を貯蓄する方法です。元本保証があり、リスクを抑えて貯蓄を増やせます。ただし、現在の金利は低いため、大きな利息は期待できません。
新NISAの活用
2024年から始まった新NISA制度では、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠が設けられています。
年間投資額の上限は、「つみたて投資枠」が120万円、「成長投資枠」が240万円で、両者の併用も可能です。非課税保有期間に制限はなく、最大1800万円の資産を非課税で保有できます。短期間での資産形成を目指す場合、リスクを理解した上で活用することが有効です。
支出の見直しと節約
家計の支出を見直し、無駄な出費を削減することで、貯蓄に回せるお金を増やせます。特に、固定費（通信費、保険料、光熱費など）の見直しは効果的です。また、生活防衛資金として生活費の3ヶ月〜1年分を確保し、万が一の事態に備えることも重要です。
まとめ
定年まで残り5年。時間は限られているものの、今からでも老後資金を準備することは十分可能です。
まずは、老後に必要な資金がどの程度かを把握し、目標額を明確にすることが大切です。そのうえで、支出を見直して貯蓄に回せるお金を増やし、定期預金や新NISAなど、リスクと目的に応じた方法で資産形成を進めましょう。
また、貯めるだけでなく、ライフスタイルの見直しや退職後も働く選択肢を取り入れることで、より柔軟に将来を見据えることができます。
出典
厚生労働省 令和７年度の年金額改定についてお知らせします
金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
