通勤の交通費が「後払い」で入社初月は自腹……。これって普通でしょうか？
本記事では、会社の通勤手当が後払いの理由や交通費が生活を圧迫している場合の対処方法を紹介します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
通勤の交通費は後払いが一般的
会社が従業員に支払う交通費は福利厚生の一環で、法的な定めはありません。支給条件は会社によって異なり、全額支給や金額の上限設定、支給なしなどさまざまです。
しかし最近では、後払いのほうが先払いより管理手続きが簡素化できる、退職時の返還手続きリスクや事務的なミスも防げるといった理由から、後払いを選択する企業が多い傾向にあります。
もし、通勤距離が長く1ヶ月の交通費が1万円を超えたり、3～6ヶ月間の定期券を購入してまとまった出費があったりしても、社内の規則で後払いと定められている場合には、精算タイミングを原則として給与支払日に合わせます。
ただし、すべての会社が後払いとはかぎりません。例えば会社が郊外にあり、長時間かけて通勤しなくてはならない場合などは、「新入社員だけ」と例外をつけて前払いするケースもあります。
通勤の交通費負担が重い場合の対処法
遠距離通勤であったり、まとめて定期を買ったほうが長い目で見たらお得だったりした場合は、交通費としてまとまった支出が必要になるでしょう。特に、入社したばかりの新入社員にとっては、交通費の負担が重くなりがちです。
本章では、新入社員で経済的な余裕がないときにまとまった交通費が必要になる場合の対処法を紹介します。
前払いが可能かどうか会社に相談する
会社によっては貸付制度の活用や条件提示などをして、交通費を前払いしてくれるケースがあります。例えば、高額な定期券を購入したい人には、領収書提出を条件として前払いに応じてくれる場合もあります。
交通費は会社の福利厚生の一環であるため、非課税限度額（月15万円）の範囲内で柔軟な対応が可能です。特に遠方から通勤する社員が多い場合は、会社に複数の前例があることも少なくありません。前払いを希望するなら、まずは総務や経理などに相談してみましょう。
入社するまでにまとまったお金を貯めておく
内定をもらってから実際に入社するまで、ある程度の時間があります。新入社員の場合、半年以上の時間があるケースもあるでしょう。大学4年生なら、学業とアルバイトの両立も可能です。
1ヶ月分の交通費程度を貯めておけば、後払いでも安心です。現在は単発でもアルバイトがしやすいので、隙間時間で少しずつお金を貯めていくのもよいでしょう。まとまったお金をキープしておけば、交通費以外で急な出費があっても安心です。
親や兄弟などに頼る
事情があって経済的な余裕がなくアルバイトをする時間もない場合には、親や兄弟に頼る方法もあります。入社1ヶ月後には給与が支給されるので、その際に返済できます。
親や兄弟に頼る場合には利息がつかなかったり、分割返済に応じてもらえたりするケースが多いのもメリットです。会社に前払いを依頼するより、抵抗がない方も多いでしょう。
通勤の交通費は後払いが一般的だと知っておこう
会社で支給される交通費は、後払いのケースが多いです。したがって、内定が出たらアルバイト等でまとまったお金を貯めておきましょう。通勤にかかる交通費を事前に調べておけば、交通費がある程度高額になっても対応できます。
事情があってお金を貯められなかった場合は、親や兄弟にお金を貸してもらえるか、会社に前払いが可能かどうか問い合わせてみてください。一人で悩まないことが大切です。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
