約10年で「約34％増」となったマンションの「管理費・修繕積立金」。値上げを防ぐためにできることはある？

マンションの管理費や修繕積立金が年々上がっていて、家計への影響を感じている方もいるでしょう。調査によると、この約10年で管理費や修繕積立金の合計は、約34％上昇しているようです。
 
そこでこの記事では、マンションの管理費や修繕積立金の値上がりにおける背景や、費用をおさえるためにできる具体的な対策について詳しく解説します。マンションを所有している方は、節約のヒントとしてぜひ参考にしてください。

マンションの「管理費・修繕積立金」の値上げの背景

値上げされているマンションの管理費と修繕積立金を、2014年と2023年で比較してみましょう。比較するのは、ファミリータイプとして一般的な60平方メートル程度のマンションです。
 
株式会社マーキュリーによる「新築分譲マンション管理費・修繕積立金調査」を基に平均推移を紹介し、値上がりの背景として、考えられる理由も解説します。
 

管理費の平均推移

株式会社マーキュリーによると、2014年の新築分譲の平均管理費（月額）は1万980円でしたが、2023年には1万4715円になっていることが分かりました。このことから、管理費はおよそ10年で、約34％高くなっていることが分かります。
 
管理費の値上げの背景には、マンションの管理人が不足して人件費が高くなったことや、水道光熱費の値上がりなどが考えられるとされています。
 

修繕積立金の平均推移

株式会社マーキュリーの調べによると、2014年における平均修繕積立金（月額）は5373円ですが、2023年には7243円となっており、約35％高くなっていることが分かりました。修繕積立金が値上がりしている背景には、材料費の高騰や修繕にかかる人件費の増加が考えられるようです。
 
管理費と修繕積立金を合わせると、2014年は1万6353円だったのに対し、2023年は2万1958円となっており、5605円高くなっていることが分かります。割合にすると、約34％程度の上昇です。
 

「管理費・修繕積立金」の値上げを防ぐためにできること

マンションの理事会の役員などであれば、管理費の無駄を削減することで、値上げを防げる可能性があります。節約できた分を修繕積立金に充てれば、そちらの値上げも予防できることもあるでしょう。ここでは、管理費・修繕積立金の削減につながる3つの具体策を詳しく解説します。
 

管理会社に支払う人件費を見直す

管理会社から派遣されているマンションの管理人の勤務時間を短くすると、管理費をおさえられる可能性があります。管理人が行うこともある定期掃除の頻度を少なくして、マンションの住人同士で協力すると、人件費削減につながることもあるでしょう。
 
ただし、掃除の頻度を減らすと共用部分が汚れたまま長く放置されたり、住人同士でうまく回せなかったりする可能性もあります。
 

共用部分の電気代を節約する

共用部分の電気は必要不可欠なため、電気代をおさえる工夫が必要だと考えられます。蛍光灯や白熱電球を使用している場合は、LEDにすることで電気代をおさえられる可能性があるでしょう。
 
とくに、人感センサーつきLEDであれば電気の無駄なつけっぱなしを防げる傾向があるため、さらなる節約につながることもあるでしょう。タイマーを設定するのも効果的だと考えられますが、人それぞれでライフスタイルが異なるため、不便に感じる方もいるかもしれません。
 

損害保険を見直す

損害保険には加入が任意の項目もあります。万が一のために手厚く補償してもらうのもよいですが、不要な保険を見直すのもよいでしょう。水害や地震による補償に加入している場合は、国土交通省のハザードマップを確認して判断する方法もあると考えられます。
 

理事会役員などであればマンションの「管理費・修繕積立金」の値上げを防げる可能性がある

マンションの管理費と修繕積立金を合わせると、およそ10年の間に約34％値上がりしている傾向があることが分かりました。
 
マンションの管理費と修繕積立金の値上げは、理事会の役員が管理会社と相談することで、防げる可能性があります。具体的な相談内容は、管理人の人件費削減や共用部分の電気代を節約するなどです。無理のない範囲で負担を軽減できる方法を検討していきましょう。
 

出典

株式会社マーキュリー 新築分譲マンション管理費・修繕積立金調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー