60歳代の「平均貯蓄額」は「1862万円」！ 私はとても貯められる気がしないのですが、定年時に「貯蓄ゼロ」の人は日本でどのくらいいるのでしょうか？
特に、定年後は今までのような収入がなくなる人もいるため、他の人はどのくらい貯金があるのか、考えることもあるでしょう。
そこで本記事では、定年時に貯蓄が「ゼロ」の人の割合を確認するとともに、生活費が不足する場合に利用できる制度についても紹介します。
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「60代で貯蓄ゼロ」の割合は？
金融広報中央委員会の調査によると「60歳代で貯金ゼロ」の人の割合は全体の24.6％です。
また、60歳代の貯蓄額の平均は1862万円、中央値は530万円となっています。平均はデータの合計をデータの数で割ったもの、中央値はデータを大きさの順に並べた際ちょうど真ん中にくる数値です。平均は極端に大きな数値があると全体的に引き上げられてしまうため、今回のようなケースでは中央値を参考にした方がよいでしょう。
60歳代の貯蓄額の金額別割合は、表1の通りです。
表1
| 金融資産保有額 | 割合 |
|---|---|
| 0円 | 24.6％ |
| 100万円未満 | 6.6％ |
| 100～200万円未満 | 4.6％ |
| 200～300万円未満 | 3.9％ |
| 300～400万円未満 | 3.4％ |
| 400～500万円未満 | 2.0％ |
| 500～700万円未満 | 6.2％ |
| 700～1000万円未満 | 5.5％ |
| 1000～1500万円未満 | 6.8％ |
| 1500～2000万円未満 | 5.1％ |
| 2000～3000万円未満 | 9.1％ |
| 3000万円以上 | 19.0％ |
| 無回答 | 3.3％ |
※金融広報中央委員会 知るぽると「（参考）家計の金融行動に関する世論調査［総世帯］（令和５年）」を基に筆者作成
貯蓄がある人の中で最も割合が多いのは「3000万円以上」の19.0％となっています。
生活費が不足する場合に利用できる制度もある
定年時に貯蓄がゼロで生活する際、月々の生活費が不足する場合、生活保護制度や生活福祉資金貸付制度などの利用を検討しましょう。
生活保護は国民の最低限度の生活を保障するための制度で、あらゆる資産や能力を活用してもなお、生活に困窮している場合に利用できます。
生活福祉資金貸付制度は、都道府県の社会福祉協議会が実施している貸付制度で、高齢者世帯も対象になる場合があります。
老後の生活費が気になる人は、制度を利用するための条件などを、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。
「60歳代で貯蓄ゼロ」の割合は全体の24.6％
60歳代の貯蓄額の平均は1862万円、中央値は530万円ですが「貯蓄ゼロ」という人も全体の24.6％いることが分かっています。
平均はデータの合計をデータの数で割ったもの、中央値はデータを大きさの順に並べた際ちょうど真ん中にくる数値です。平均は極端に大きな数値があると全体的に引き上げられてしまうため、今回のようなケースでは中央値を参考にした方がよい可能性があります。
定年時に貯蓄がゼロで生活する際、月々の生活費が不足することもあるでしょう。生活費が足りないようであれば、生活保護制度や生活福祉資金貸付制度を活用する方法もあるため、事前に確認しておきましょう。
出典
金融広報中央委員会 知るぽると （参考）家計の金融行動に関する世論調査［総世帯］（令和５年）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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