55歳で「役職定年→年収ダウン」に！ 転職を検討中だけど“50代・住宅ローンアリ”では厳しい？ 50代後半の転職者で「年収が下がった」は約3割!? 知っておきたい注意点とは

55歳といえば一昔前なら定年でもおかしくありませんが、昨今ではまだまだ働ける世代です。とは言え、50代中盤くらいになると、役職定年などで、年収が下がるケースも少なくありません。
 
役職定年で収入が下がった場合、住宅ローンなどを考慮して退職し、別の会社への再就職を検討する人も少なくないようです。
 
本記事では、住宅ローンを抱えながらも退職、転職を考える場合にどのような現実が待ち受けているのか、最新の制度の変更点もふまえながら解説します。

55歳での再就職は年収ダウンの可能性も高い

本記事の事例のように、55歳くらいで転職を検討する人は少なくありませんが、実際転職した場合、年収がダウンする可能性もあります。
 
厚生労働省の「令和6年上半期雇用動向調査結果の概況」によると、55～59歳で転職をした場合、年収が上がった人が28.7％いるものの、減少した人も33.7％います。そのため、この年代で転職をする場合、年収が下がるケースも大いに考慮する必要があるでしょう。
 

2025年4月からの変更点（1） 高齢者雇用確保の経過措置の終了

平成25年4月からこれまで、企業には高齢者の雇用確保の施策を講じる経過措置が定められていましたが、この経過措置は2025年3月31日をもって終了しました。そして、2025年4月1日以降、企業は高年齢者の雇用確保措置として、以下のいずれかの措置を講じなければなりません。

・定年制の廃止
 
・65歳までの定年の引き上げ
 
・希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入

労働者としては、基本的には希望すれば65歳まではそれまでの会社で働けます。ただし、必ずしも65歳まで給料などが同じ条件で働けるとは限りません。場合によっては、これまでフルタイムの正社員だったものの、パートタイムなどに変更となる可能性もあるため、事前に会社と話し合っておくことが大切です。
 

2025年4月からの変更点（2） 高年齢雇用継続給付の支給率変更

60歳以降に働き方の変更などによって賃金が下がるケースはありますが、一定以上賃金が低下した場合に国から支給されるのが「高年齢雇用継続給付」です。
 
「高年齢雇用継続給付」は、一定の要件に該当する人の賃金が下がった場合、これまでは最大で各月の賃金の15％が補填される制度でしたが、2025年4月以降は最大10％に引き下げられました。
 
なお、支給対象は60歳以上65歳未満です。
 

住宅ローンの利息は今後上昇する可能性がある

日本は低金利時代が長く続いていましたが、その時代も終わりが見え始めています。2024年3月には日銀がマイナス金利政策を解除し、長期金利も上昇傾向にあります。
 
また、銀行によっては住宅ローンの金利を見直している場合もありますので、今後は住宅ローンの金利が上昇し、家計に影響を及ぼすこともあるでしょう。
 

まとめ

55歳で役職を失い、年収も減少する中、転職や退職を検討する人は少なくありません。ただし、再就職後の年収ダウンは現実的なリスクであり、実際に55～59歳で転職した人の約3割が収入減となっています。
 
さらに、2025年4月からは高齢者雇用に関する制度も変更され、企業は65歳までの雇用確保が義務化される一方で、「高年齢雇用継続給付」の支給率は最大15％から10％へと縮小されています。また、住宅ローンの金利上昇の影響も人によっては大きな問題です。
 
年収ダウンによる転職も選択肢の1つですが、今後のライフプランを考え、慎重な見直しを検討しましょう。
 

出典

厚生労働省 令和6年上半期雇用動向調査結果の概況
厚生労働省 高年齢者雇用安定法の改正～「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止～
厚生労働省 令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー