子どもが多い我が家は「月3万円」の貯金がやっとです…。世の「30代夫婦」は毎月いくらくらい「貯金」しているのでしょうか?

配信日: 2025.05.20

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子どもが多い我が家は「月3万円」の貯金がやっとです…。世の「30代夫婦」は毎月いくらくらい「貯金」しているのでしょうか?
子どもが多いご家族にとって、「教育費の負担」は心配事のひとつでしょう。実際に大きな出費となるため、「子どもの将来のためにもどのくらい貯金が必要なのか」と不安に思う方も多いのではないでしょうか。
 
本記事では、30代の2人以上世帯における月平均貯蓄額や、子ども1人にかかる学費などを解説します。
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30代「2人以上世帯」の月平均貯蓄額は「約6万4000円」

金融広報中央委員会「知るぽると」の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和5年)」を基に試算すると、30代(2人以上世帯)の月平均貯蓄額は、約6万4000円です。
 
同調査によれば、世帯主の年齢が30歳代の2人以上世帯における年間手取り収入(税引後)は、平均546万円でした。また、同様に世帯主の年齢が30歳代の2人以上世帯における「臨時収入を含む年間手取り収入からの貯蓄割合(金融資産保有世帯)」は、平均で14%です。
 
これを計算すると、546万円×0.14(14%)÷12ヶ月=6万3700円となり、月に約6万4000円貯蓄していることが分かります。
 
表1は、調査結果のデータを参考に、30代から60代の月平均貯蓄額を求めたものです。
 
表1

年代 年間手取り収入(税引後) 臨時収入を含む
年間手取り収入からの貯蓄割合
(金融資産保有世帯)
月平均貯蓄額
30代 546万円 14% 6万3700円
40代 629万円 12% 6万2900円
50代 642万円 12% 6万4200円
60代 525万円 11% 4万8125円

出典:金融広報中央委員会 知るぽると「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和5年)」を基に筆者作成
 

幼稚園から大学まですべて公立(国立)に行っても子ども1人「500万円以上」の学費がかかる可能性

幼稚園から大学まですべて公立(国立)に行っても、子ども1人あたりの学費が500万円以上かかる可能性があります。
 
以下の学費(幼稚園から高等学校)の計算式は、文部科学省「令和5年度子供の学習費調査 調査結果の概要」より「学校教育費+学校給食費」から求めたものです。

・幼稚園(公立):8万4597円×3年間=25万3791円
 
・小学校(公立):12万158円×6年間=72万948円
 
・中学校(公立):18万6414円×3年間=55万9242円
 
・高等学校(全日制)(公立):35万1452円×3年間=105万4356円

また、以下の学費(国立大学)の計算式は、文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」から求めました。

・国立大学:入学料28万2000円+授業料53万5800円×4年間=242万5200円

よって、幼稚園から国立大学までの学費を足すと、501万3537円かかることになります。
 
実際には、学習塾や習い事などの費用も考慮する必要があり、一般的に教育費の目安は「子ども1人1000万円」ともいわれています。
 

「月3万円」でも大学進学までに「650万円程度」貯金できる可能性がある

月3万円貯金すると、子どもが大学に進学するまでに約650万円貯金できる可能性があります。
 
子どもが生まれてから18歳になるまで貯金する場合、月3万円×12ヶ月×18年=648万円貯金できる計算です。
 
教育費は、一度に1000万円かかるわけではないため、月3万円ずつでも確実に貯めていくことが望ましいでしょう。まとまったお金がかかる大学進学までに、300万円~500万円程度貯金しておくと、安心かもしれません。
 

まとめ

金融広報中央委員会「知るぽると」の調査データによれば、2人以上世帯の30代は、月に平均6万4000円ほど貯蓄しているようです。また、幼稚園から大学まですべて国公立に行く場合、500万円以上必要となる可能性があることが分かりました。
 
仮に月3万円を貯金するとしても、子どもが生まれてから大学進学までに650万円程度貯められる可能性があるため、焦らず確実に貯金していくことが重要です。
 

出典

金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和3年以降) 各種分類別データ(令和5年) 統計表の番号8 年間手取り収入(臨時収入を含む)からの貯蓄割合(金融資産保有世帯)、統計表の番号77 年間手取り収入(税引後)
文部科学省 令和5年度子供の学習費調査 2 調査結果の概要 表1 学校種別学習費総額の推移(1ページ)
文部科学省 私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について (参考2)国公私立大学の授業料等の推移
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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