電気代が毎月「2万円」を超えるので、詳細を気にするように→「電気料金」の明細にある「燃料費調整額」って何? 電気料金にどう「影響」しているの?

配信日: 2025.05.25
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電気代が毎月「2万円」を超えるので、詳細を気にするように→「電気料金」の明細にある「燃料費調整額」って何? 電気料金にどう「影響」しているの?
電気料金の明細表をよくチェックしてみると、「燃料費調整額」と書かれた項目が見つかります。燃料費調整額は、電気料金の金額のうち燃料の輸入平均額に応じて変化する部分です。電気料金が決まる仕組みを知りたい方は、決まり方や計算方法をチェックするとよいでしょう。
 
今回は、燃料費調整額の概要およびその決まり方、実際に支払う電気料金の計算方法などについてご紹介します。
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燃料費調整額の概要

カタログなどに掲載されている電力料金は、公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会が公表している目安単価の「1キロワットアワー当たり31円(令和7年5月時点)」を基に計算されています。計算式は「消費電力(キロワット)×電気の使用時間×目安単価(1キロワットアワー当たり31円)」です。
 
しかし、実際の電気料金は燃料の価格変動に影響を受けます。この燃料の価格変動に応じて決められるのが、燃料費調整額です。経済産業省資源エネルギー庁によると、燃料費調整額は3ヶ月分の平均燃料輸入価格が2ヶ月後に反映されて決まります。
 
この平均輸入価格が基準となる金額より高ければ料金は高くなり、低ければ安くなります。
 
なお、為替レートの変動や物価の変動により燃料価格が急激に上昇した場合、電力の利用者に大きな影響が出る可能性があります。そうした影響を軽減するため、調整される料金は最大でも基準の+50%までです。下限は設定されていません。
 

燃料費調整後の電気料金の計算方法

燃料調整費の金額は以下の式で求められます。
 
・燃料費調整単価(銭/キロワットアワー)={実績燃料価格(円/キロリットル)-基準燃料価格(円/キロリットル)}×基準単価(円/キロワットアワー)/1000
 
経済産業省資源エネルギー庁によると、各単語の意味は以下の通りです。

●基準燃料価格「料金改定申請時の直近3 ヶ月の原油・LNG・石炭の貿易統計価格の加重平均値」
●実績燃料価格「毎月の原油・LNG・石炭の貿易統計価格の加重平均値(中略)のうち、3~5ヶ月前 の3 ヶ月平均」
●基準単価「平均燃料価格が1,000 円/kl 変動した場合の1kWh あたりの変動額」

東京電力エナジーパートナー株式会社(以下、東京電力)によると、関東エリアにおいて従量制を利用している顧客の令和7年6月分の燃料費調整単価は、1キロワットアワー当たり-6円39銭です。
 
また、利用者が支払う電気料金は「基本料金+従量料金+再生可能エネルギー発電促進賦課金」で求められます。令和7年6月のように燃料料金調整単価が-6円39銭の場合、電気料金は少し安くなる計算です。
 
東京電力が公表している平均モデルによると、契約が従量電灯Bの30Aで使用電力量が260キロワットアワーだった場合、電気料金は以下のようになります。
 
・935円25銭(基本料金)+29円80銭×120キロアットアワー+36円40銭×140キロアットアワー-6円39銭×260キロアットアワー(従量料金)+1034円(再生可能エネルギー発電促進賦課金)=8979円
 
利用している電力会社によって金額は異なる可能性があるので、自身が利用している会社の公式サイトなどでチェックしておきましょう。
 

燃料価格の変動に応じて電気料金が調整されている

燃料費調整額とは、電気料金のうち燃料の輸入平均額の変動に応じて決まる部分です。金額はある月の3〜5ヶ月前の3ヶ月間の平均燃料輸入価格を基に計算され、毎月更新されます。ただし、物価高騰などにより大幅に価格が変動するケースを考慮し、上限は基準の+50%までです。
 
燃料調整額の詳細な求め方は、各電力会社や経済産業省資源エネルギー庁の公表している数字を参考にするとよいでしょう。また、電気料金のモデルケースを提示している電力会社もあるため、いくら変動するか気になる場合は参考にしてみてください。
 

出典

公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会 よくある質問 Q&A
経済産業省資源エネルギー庁 燃料費調整制度について
東京電力エナジーパートナー株式会社 燃料費調整のお知らせ(2025年6月分)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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