うちは共働きで「世帯年収600万円」です。「月の支出は35万円」くらいで貯金もできているのですが、使いすぎでしょうか?

配信日: 2025.06.15
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うちは共働きで「世帯年収600万円」です。「月の支出は35万円」くらいで貯金もできているのですが、使いすぎでしょうか?
足下では物価高が著しく、家計収支に頭を悩ませる方は少なくないでしょう。特に支出に関して、お金を使いすぎていないか気になる方は多いはずです。
 
そこで本記事では、家庭における支出やそれを減らすための節約方法などについて解説します。
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二人以上の世帯における平均支出額

総務省の家計調査報告によると、二人以上の世帯における消費支出の月平均額は30万243円とされています。仮に実際の支出額が平均額を大きく上回っている場合、一般的には使いすぎといえるでしょう。
 
ただし、家庭における支出の内訳やその金額は人それぞれです。必ずとはいえませんが、収入の程度によっても支出額にはある程度の違いが生まれるでしょう。
 
世帯人員を基にした平均支出額との比較だけでは、実際の支出額が「使いすぎかどうか」は判断しにくいといえます。平均支出額と実際の支出額との差がそれほど大きくないのであれば、なおさらでしょう。
 
また、支出の内容やその理由も「お金を使いすぎかどうか」を判断するには重要な要素です。一見すると支出額が多くても、その内容次第では仕方がないと判断できることもあるでしょう。
 
反対に、それほど支出額は多くなくても、無駄な出費がある場合はそれを抑えるべきといえます。この場合は「支出に無駄がある」という意味で、「お金を使いすぎ」と判断できるでしょう。
 

支出の節約方法

支出について「使いすぎでは?」と感じているなら、節約を考えるタイミングかもしれません。そこで、ここからは毎月の支出額を節約する方法をいくつか紹介します。
 

契約会社と契約プランの見直し

固定費の一部、例えば電気代やガス代、通信費、保険料などは契約会社や契約プランを見直すことで毎月の支出額を減らせることがあります。
 
電気代とガス代に関しては、同じ会社を利用してセットで契約するとお得になることがあります。契約内容を見直す際には、セットでの契約も選択肢に入れてみましょう。
 
通信費に含まれることが多いスマホ料金において、大手キャリアを利用して契約しているなら、格安スマホに乗り換えることで節約につながります。
 
契約内容次第ですが、格安スマホは低コストで運営されているため、大手キャリアよりも低価格であることが多いです。また、スマホを利用する際に、不要なオプションを外すことも節約につながります。
 
保険は一度契約すると、そのままにしがちです。しかし、ライフステージの変化などをきっかけに、定期的に保険内容を見直すことは大切です。
 
見直しの際には自身に合う内容かどうかはもちろん、保障内容がいくつかの保険で重複していないかどうかも確認しておきましょう。保障内容が重複している場合、不要な保険料を支払っている可能性があります。
 

省エネ家電の導入

毎年、新たな家電製品が次々に登場しますが、最新の家電製品は数年前のものと比較して、省エネ性能に優れていることが多いです。初期費用はかかりますが、古い家電を買い替えて新たな省エネ家電を導入することで、長期的に見れば節約になります。
 
また、機能性に優れた最新家電を生活に導入することで、家事のストレスが軽減されるかもしれません。
 

食費の節約は自炊から

食費を節約する場合、基本となるのは自炊です。食材などの購入費と外食費によりますが、基本的には外食よりも自炊をしたほうが節約になります。
 
スーパーなどで購入できる食材は日によって価格が異なります。その日に安い食材をまとめ買いして保存しながら使うことが、自炊をするうえで食費を節約する方法のひとつです。
 
なお、まとめ買いする際は、腐敗などで食品ロスが発生しないよう、保存方法には注意しましょう。
 

二人以上の世帯の平均支出額は約30万円

総務省によると、二人以上の世帯における支出額の平均は月額30万243円です。月の支出額が35万円ほどであるなら、一般的には使いすぎといえるでしょう。
 
しかし、家庭における支出額は収入の程度によって変化することがあるうえに、支出の内訳やその理由も人それぞれです。世帯人員を基にした平均額との比較だけでは、判断し切れない部分があります。
 
また、「お金を使いすぎかどうか」を判断するには支出額だけではなく、その支出が「無駄なものではないか」も重要な判断基準になるでしょう。無駄な出費がある場合は「お金を使いすぎ」といえるため、支出を抑えるべきです。
 

出典

総務省 家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要P15
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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