子どもが小学生になると「正社員は続けにくい」って本当？共働き家庭の「平均収入」と「正社員ママの割合」はどのくらい？

子どもが小学校に入学すると、保育園時代とは違って急に「働き方が難しくなった」と感じるママも多いようです。
 
宿題のフォロー、学童の時間制限、学校行事への対応……。正社員を続けるのは本当に無理なのか？ と不安になる方もいるのではないでしょうか。本記事では、正社員ママの割合や共働き家庭の平均収入、そして今できる対策まで、具体的なデータとともにご紹介します。

小学生になると正社員ママは減る？ 実情をチェック

子どもが小学生になると、保育園時代と違い、放課後の過ごし方や宿題の管理など、親のサポートが増える傾向にあります。その影響で「正社員を続けるのが大変」と感じる人も少なくありません。
 
厚生労働省の「2022（令和4）年　国民生活基礎調査の概況」によると、子持ちの母親のうち75.7%が何らかの形で働いています。
 
しかし、正社員として働いている割合は30.4%で、パート・アルバイトの割合は36.4％です。子持ちかつ、働いている母親のうち半数以上が、パートやアルバイトといった柔軟な働き方を選んでいることがわかります。
 
一方で、時短勤務やテレワーク制度を活用して正社員を継続している人も一定数おり、育児と仕事の両立を模索しているのが実情です。また、末子が5歳と6歳のときにおける、母親の就業状況は表1の通りです。
 
表1

末子の年齢	正社員	パート・アルバイト	仕事なし
5歳	27.4％	37.1％	26.6％
6歳	26.3％	35.3％	27.7％

厚生労働省「2022（令和4）年　国民生活基礎調査の概況」をもとに筆者作成。
 
子どもが小学生になる6歳では、働く母親の割合がわずかに減少していることがわかります。
 

共働き家庭の平均収入とライフスタイルの実態

総務省「2024年 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯」によると、共働き家庭における勤め先の平均月収は、子どもが1人の家庭で68万5113円、2人になると73万3295円とされています。
 
一方で、夫のみが働く家庭では、子どもが1人だと53万8042円で、2人の場合は59万1446円と、共働きに比べて10万円以上の差が出ています。これは、教育費や住宅費など支出が増える時期において、共働きが家計を支える大きな要因となっていることを示しています。
 
そのため、家庭内の負担を減らしつつ、仕事を継続する仕組みを整えている家庭も増えています。こうした経済的な背景や生活の工夫の一方で、正社員として働き続けるママたちは、日常の中でどのような課題と向き合い、どんな選択をしているのでしょうか。
 

正社員ママが抱える課題とリアルな選択肢

小学生になると、学校のスケジュールに生活が大きく左右されます。学童の終了時間が早かったり、夏休みなどの長期休暇があったり、学校行事に参加したりと、勤務時間との調整が難しくなることが正社員ママの悩みです。
 
また、宿題のチェックや習い事の送迎など「放課後のタスク」が増えることで、時間の制約も大きくなります。これにより、時短勤務やパートに切り替える選択をする人や退職する人もいます。
 
とはいえ、最近では在宅勤務やフレックスタイム制度を取り入れる企業も増えており、育児と両立しやすい環境も整いつつあります。「時短勤務でも正社員を続けられる職場」を選ぶなど、働き方を見直すことも一つの選択肢です。
 
また、地域や民間の送迎や預かりサービスを利用したり、家族の協力を得ながら役割を分担したりすることで、家庭と仕事のバランスをとるための有効な手段となります。
 

まとめ：家庭と仕事、どちらも大切にしたいから

子どもが小学生になると、生活スタイルが変わり、正社員を続けることに不安を感じる場面も増えてきます。しかし、データからは、多くの家庭が共働きを選び、工夫しながら家計と子育てを両立させていることがわかります。
 
正社員という働き方を続けるには、職場の制度や地域のサービスを活用するだけでなく、パートナーや家族と協力して役割を分担することも大切です。無理をせず、ときには働き方を見直しながら、自分と家族にとって心地よいスタイルを見つけていきましょう。
 

出典

厚生労働省 2022（令和4）年　国民生活基礎調査の概況 概況全体版
総務省 2024年 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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