「銀行預金だけ」はNG？「インフレ局面」に最適な資産形成の方法を解説

配信日: 2025.06.21

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「将来何があるか分からないから、今のうちから貯金をする」と計画を立てている人もいるでしょう。ただし、インフレが加速している現在、銀行預金で貯金をしていても、お金の価値が下がってしまう可能性があることをご存じでしょうか。この記事では、インフレや物価高が叫ばれる現在、なぜ資産形成を検討する必要があるのかを解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 日本人は「預貯金」を好む国民性？
2 「インフレ局面」で下がる預貯金の価値
3 「インフレ局面」に最適な資産形成方法とは
4 まとめ

日本人は「預貯金」を好む国民性？

まず、日本銀行調査統計局が公表している「資金循環の日米欧比較」のデータによると、家計の金融資産合計に「現金・預金」が占める割合は、日本の場合50.9パーセントと半数を超えています。

一方で、米国では11.7パーセント、ユーロ圏では34.1パーセントと、いずれも「現金・預金」の割合が日本よりも少ないことが分かりました。

「現金・預金」の割合が低い米国では「株式等」の40.5パーセントがもっとも多く、ユーロ圏でも21.5パーセントとなっていますが、日本は14.2%にとどまっており、結果が大きく異なることが見て取れます。

近年は日本でも、「新NISA」や「iDeCo」など、資産運用の制度が徐々に注目を集めつつありますが、「将来のために貯金をしたい」と考える人も多く、損をする可能性がある「リスクのある資産」には、なかなか投資したがらない傾向がみられます。

一方で、「リスク型資産」を選択する割合が米国で多いのは、老後資産形成の選択肢として確定拠出年金などのプランが非常に豊富であり、そのような手段がすでに浸透していることが、理由の一つとして考えられます。

定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？

度重なる物価の高騰は、日々の生活に大きな影響を与えています。加えて年金不足が問題視されるなか、いったいどれくらいの貯蓄があれば、安心して老後の生活を迎えられるのでしょうか。今回は、定年退職を迎える方の平均貯蓄額をご紹介します。さらに退職金の相場もあわせて解説しますので、いくら貯蓄しておけばよいのかと悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

更新日:2024.11.12

「インフレ局面」で下がる預貯金の価値

このように、預貯金は資産運用と異なり、預け続けていれば通帳の残高が減ることはありません。リスクがなく、資産価値も下がらないと思うかもしれません。

ところが、近年は先進国をはじめ世界中で物価やエネルギー価格などが高騰しインフレや円安の波が押し寄せています。以前と変わらないものを買おうと思っても、より多くのお金を出さないと手にできない時代になっています。

すると、同じ金額であっても資産価値としてはインフレ以前より下がってしまうことになり、このままインフレの波が収まることがなければ、預貯金をしていても資産価値がみるみるうちに目減りしてしまうことにつながるでしょう。

「インフレ局面」に最適な資産形成方法とは

では、「インフレ時代」と呼ばれるなかでどのように資産形成を進めるのがいいのでしょうか。

前述の通り、預貯金などの金銭そのものは物価が上昇するとその価値は下がるため、同じ金額を保有していたとしても、相対的に価値が下がってしまう可能性があります。

一方で、不動産や金（きん）など、「物的資産」はインフレの影響を受けづらいといわれています。例えば、物価が上がると不動産の資産価値も上がるため、同じエリアの同じ不動産であっても家賃の平均額が上昇するという現象も十分に考えられます。

また、物的資産ではありませんが「投資信託」も、インフレの影響を逆手に取ることができる資産といえるでしょう。なぜなら、インフレによって物価やサービスの価値が上昇することで、企業成績や株価もこれに比例して上昇し、投資による収益の増加が見込まれるためです。

投資信託などの資産形成運用は、投資したお金が減ってしまうリスクが生じますが、投資先を分散させたり、積み立て方式で定額を投資に回したりといった方法で、リスクを軽減させることもできます。

まとめ

現代においても日本人は現金を貯金する人の割合は多く、リスクが存在する投資や株式を保有することに抵抗のある人の多いことが、データでも分かります。しかし、預貯金のみでお金の価値がどんどん下がってしまうだけになるよりも、資産の価値が左右されない運用方法を検討するのは、将来への備えとして有用ではないでしょうか。