時給アップで「夫の扶養」から外れるかも…「年収の壁」を超えると家計はどのように変化しますか？
本記事では、扶養の種類（税制上の扶養・社会保険上の扶養）や「年収の壁」、年収の壁を超えると家計に及ぼす影響などを解説します。
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扶養には「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」がある
ここでは、「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」について見てみましょう。
・税制上の扶養
税制上の扶養とは、納税者が配偶者や子どもなどを経済的に支援している場合に、所得税や住民税の負担が軽くなる制度です。この控除が受けられる年収の上限は、特に配偶者の場合、2025年から実質的に160万円に変わりました。
・社会保険上の扶養
社会保険上の扶養とは、配偶者の社会保険に扶養加入できる制度です。扶養者（納税者）が公務員や会社員として勤務している場合、被扶養者は保険料を負担せずに年金や健康保険組合に加入できます。ただし、被扶養者は傷病手当といった給付を受けられなかったりすることに注意が必要です。
社会保険上の扶養に入るには、被扶養者の年間給与収入は130万円未満である必要があります。
「年収の壁」を超えると家計に及ぼす影響
年収の壁を超えて扶養から外れると、社会保険料の支払い義務が発生します。そのため、年収によっては手取りが減る恐れもあるのです。住民税や所得税が大幅に増加するケースもあり、年間で数十万円の影響が出る恐れもあります。
例えば、年収129万円の場合と、時給アップで年収131万円になった場合を比較した場合、年収129万円（扶養の範囲内）であれば社会保険料は0円ですが、扶養から外れる年収131万円になると、国民健康保険料＋国民年金保険料：年間 約30万円（※自治体や年齢により変動）が引かれることになります。
年収が2万円増えても社会保険料の負担が増えるということになるでしょう。
しかし、年収の壁をある程度超えれば、世帯収入が増えるというメリットもあります。たとえ社会保険料の負担が増えたとしても、働いた分だけしっかり収入が増えるようになれば、家計全体で見ればプラスになることも多いでしょう。
また、厚生労働省が推進する「年収の壁・支援強化パッケージ」を利用するのも一つの方法です。
「年収の壁・支援強化パッケージ」は、アルバイトやパートで働く人が、年収の壁を気にせずに働ける環境づくりをサポートする制度です。例えば、残業により収入が増えて年収130万円を超えた場合、一時的に収入が上がった旨を事業主が証明することで、連続2回まで被扶養認定されます。
そのような制度を活用すると、年収の壁に対する心配や不安の軽減につながるかもしれません。
まとめ
「年収の壁」を超えると、住民税や所得税の発生、配偶者控除や配偶者特別控除の額が減少、または適用されなくなります。年収によっては、社会保険料や税金を支払うことで年間数十万円の影響が出てしまうケースも考えられます。
年収の壁を超えるメリット・デメリットを考えながら、自身に合った働き方を検討してみましょう。
出典
厚生労働省「年収の壁について知ろう」
厚生労働省「年収の壁 こんな不安がありませんか？」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
