「年間」で「1万9104円」の負担に？！ 2年度連続で増額となった「再エネ賦課金」とは。

電気料金の明細で「再エネ賦課金」という項目を目にしたことがある方もいるでしょう。この再エネ賦課金とは、地球温暖化などの環境問題を解決するために導入された制度の一環です。
 
そこで今回は、再エネ賦課金の概要や導入された背景、一般的な家庭で実際どれくらいの金額を負担しているのかについて詳しく解説していきます。

再エネ賦課金について

再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）は2012年からスタートした固定価格買取制度（FIT／FIP制度）の一環で、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを普及させるためにはじまった国の制度です。
 
この制度では、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定の価格で買い取ることを義務付けています。電力会社が買い取る際にかかる費用の一部を、国民全体で負担するためにはじまったのが再エネ賦課金です。
 
再エネ賦課金は税金とは異なり、電気を使うすべての人が電気料金の一部として支払う仕組みとなっています。
 

再エネ賦課金が導入された背景

これまでの発電は、石油や石炭などの化石燃料に頼ったものが中心でした。しかし、こうしたエネルギー源を使った際、大量の二酸化炭素が発生して、地球温暖化などの環境問題の原因となることが問題視されてきました。
 
そこで注目されたのが太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱などの自然の力を利用して発電する「再生可能エネルギー」です。再生可能エネルギーは自然の力を使っているため、石油や石炭と違って、使い続けることでエネルギー源が枯渇することもなく、二酸化炭素の排出もおさえられます。
 
しかし、再生可能エネルギーを普及させるためには、新たな発電所を作らなければいけないことなどの課題もあります。こうした課題を解決するために導入されたのが、再エネ賦課金なのです。
 

一般家庭における年間負担額はどれくらい？

一般的な家庭では、毎月どれくらいの再エネ賦課金を支払っているのか見ていきましょう。
 
私たちが毎月支払う電気料金は、次のように計算します。
 
・基本料金＋電力量料金＋燃料費調整額＋再エネ賦課金
 
燃料費調整額とは、石油や石炭などの化石燃料を使って火力発電する際に、基準価格よりも化石燃料代が高い場合はプラスに、低い場合はマイナスになる項目です。
 
再エネ賦課金は、使用した電力量（キロワットアワー）×賦課金単価（2025年度は3.98円／キロワットアワー）で算出します。過去3年分の賦課金単価の推移は次の通りです。

●2022年度（2022年5月～2023年4月）：3.45円／キロワットアワー
●2023年度（2023年5月～2024年4月）：1.40円／キロワットアワー
●2024年度（2024年5月～2024年4月）：3.49円／キロワットアワー

2022年度から2023年度にかけて一度下がっていますが、2023年度から2025年度にかけては2年連続で値上がりしていることが分かります。
 
経済産業省によると、一般的な家庭のひと月における電力使用量は400キロワットアワーだそうです。計算式に当てはめると、再エネ賦課金の負担額はひと月1592円、年間で1万9104円です。
 

月400キロワットアワー使用する家庭では年間で1万9104円程度の再エネ賦課金を負担する見込み

再エネ賦課金は、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際にかかる費用の一部を国民全体で負担する制度です。
 
賦課金単価は2023年度から2025年度にかけて2年連続で増額しており、一般家庭では年間で1万9104円程度の負担が見込まれます。家計への影響を把握したうえで、日々の電気の使い方やプランの見直しなど、工夫しながら賢く節約していきましょう。
 

出典

経済産業省 再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー