高校生の子どもが電車通学中。家計の都合でまとめて払えず、「1ヶ月定期」を毎月購入しています。「3ヶ月」「6ヶ月定期」と比べて、いくらくらい「損」しているのでしょうか…?

配信日: 2025.07.02
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高校生の子どもが電車通学中。家計の都合でまとめて払えず、「1ヶ月定期」を毎月購入しています。「3ヶ月」「6ヶ月定期」と比べて、いくらくらい「損」しているのでしょうか…?
高校生の子どもが毎日電車を利用して通学していれば、定期券の購入は欠かせないものとなっていることでしょう。しかし、通学定期券の料金は決して安くはなく、家計にとってはそれなりに大きな負担となる出費の一つでもあります。
 
特に、3ヶ月分や6ヶ月分といった長期間の定期券をまとめて購入する際には、一度に大きな金額が必要になるため、経済的な余裕がなければ難しいかもしれません。そういった場合、やむを得ず1ヶ月ごとに定期券を購入・更新している家庭も多いでしょう。
 
しかし、通学定期券には、購入期間が長くなるほど1ヶ月あたりの料金が割安になるという料金体系が採用されています。つまり、1ヶ月定期を複数回購入するよりも、3ヶ月や6ヶ月の定期券を一度に購入するほうが、結果的に支払総額が安くなる場合が多いのです。
 
そのため、通学定期券をどの期間で購入するのが最も経済的かをきちんと把握しておくことは、日々の家計管理においても非常に重要なポイントとなります。
 
本記事では、都営交通の公式データをもとに、定期券を購入する場合の損得について分かりやすく解説します。
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定期券の基本ルールは?

都営交通の通学定期券には、高校生向けに「1ヶ月」「3ヶ月」「6ヶ月」の3種類があります。長期間の定期を選ぶほど、1日あたりの費用が抑えられる仕組みになっている点が特徴です。
 
例えば、ある区間の定期代を例に挙げると、1ヶ月は3460円、3ヶ月は9870円、6ヶ月は1万8690円に設定されています。1ヶ月あたりの金額は、3ヶ月定期がおよそ3290円、6ヶ月定期ではおよそ3115円です。つまり、期間を長く設定するほど、1ヶ月あたりの支払いが少なく済む計算です。
 
定期券の購入手続きは、駅の券売機や窓口をはじめ、モバイル端末でも行えるため、比較的簡単です。こうした定期券の基本を踏まえたうえで、実際にどのくらいの金額差が生じるのか見ていきます。
 

1ヶ月ごとに買うといくら違う?金額で比較

同じ区間で、1ヶ月定期を3回購入した場合と、3ヶ月定期を1回購入した場合を比較してみます。

● 1ヶ月定期×3回:3460円 × 3 = 1万380円
● 3ヶ月定期:9870円

この時点で510円の差額が生じています。次に6ヶ月定期と比較してみます。

● 1ヶ月定期×6回:3460円 × 6 = 2万760円
● 6ヶ月定期:1万8690円

差額は2070円です。1ヶ月あたりに直すと、約345円の差が生じます。定期券を長期で購入するためには、最初にある程度まとまった金額を用意しなければなりません。しかし、1ヶ月分を購入するよりも確実に出費を抑えられるため、長期間の定期券を選ぶほうが経済的です。
 

まとまった出費がつらい場合の対策は?

家計に余裕がなければ、定期代の一括支払いは大きな負担です。しかし、少しの工夫で節約につなげられる可能性があります。
 
おすすめは、1ヶ月定期で様子を見てから3ヶ月定期への切り替えです。初月は出費を抑え、2ヶ月目以降に少しだけ余裕が出たタイミングでまとめて購入する方法です。
 
居住する地域によっては、通学費の補助制度を設けている自治体もあります。また、生活保護世帯や就学援助対象の家庭に対して、定期代の一部を助成するケースもあります。こうした制度を利用できるかどうか、一度市区町村の窓口で確認してみるとよいでしょう。
 
ほかにも、学校が特定の条件下で定期代の一部を負担する場合もあります。定期購入の前に、学校や担任の先生に相談することも検討してみてください。
 

毎月払いが必ずしも損とは限らないが、比較は必須

通学定期券は、期間を長く設定するほど割引率が上がる仕組みです。1ヶ月ごとに購入するよりも数ヶ月分をまとめて購入すれば、年間で数千円の差が出ることもあるでしょう。
 
とはいえ、一度に支払う金額が大きくなるため、家計に余裕が出たタイミングで3ヶ月や6ヶ月の定期券に切り替えるという選択肢もあります。
 
また、居住地域によっては、通学費用の補助制度を設けている自治体や、学校側が定期代の一部を負担するケースもあります。購入前に一度確認しておくとよいでしょう。
 
なお、本記事で紹介した金額は一例であり、定期券の料金や割引率は交通事業者によって異なります。実際の購入時には、利用する鉄道会社の公式情報を確認するようにしましょう。
 

出典

東京都交通局 運賃・乗車券・定期券
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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