高校3年の息子に「住民税の通知」が届きました。飲食店でのバイト代が「月5万円」ほどあるのですが、18歳でも課税されるのでしょうか？
この記事では、18歳の高校生でも住民税が課税される条件や、その理由、今後の注意点について、わかりやすく解説します。
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なぜ高校生でも住民税の通知が届くのか？
住民税は、前年の所得に応じて市区町村から課税される税金です。対象者は原則として年齢に関係なく、一定の収入があれば課税される可能性がありますが、未成年かつ未婚の場合は年収204.4万円未満で非課税となる特例があります。
たとえ高校生であっても、アルバイトの収入が基準を超えていれば、住民税の通知が届くことはあり得ます。
多くの場合、アルバイト先が自治体に「給与支払報告書」を提出しているため、それを元に課税判断が行われます。通知が届いた時点で課税額が決定している場合が多いですが、内容に疑問があれば収入や控除の状況を確認し、必要に応じて自治体に問い合わせることが大切です。
月5万円のバイト代で課税される？ 住民税の基準とは
月5万円のバイト収入が1年間続いた場合、年間の収入は約60万円になります。この金額が住民税の課税対象かどうかは、年齢によって異なります。
●18歳未満（未成年）の場合
年間の給与収入が204万4000円以下なら非課税
●18歳以上の場合
年間の給与収入が100万円を超えると住民税が課税される場合がありますが、実際の課税基準は自治体や控除額によって若干異なります。
高校3年生で18歳の誕生日を迎えている場合、前年度の収入が100万円を超えていれば住民税が課税される可能性があります。息子さんが18歳になった時期と、収入の合計を確認することが必要です。
息子が18歳になったら税金が変わる理由
令和4年4月以降、成年年齢は18歳に引き下げられました。これにより、税制面でも18歳以上の人は「大人」として扱われる場面が増えています。
18歳以上になると、住民税の「未成年者控除」の対象外となり、非課税枠が大幅に縮小します。これまで非課税だった収入でも、成年になると課税対象となる場合があるのです。そのため、住民税の通知が「急に届くようになった」と感じた場合、18歳を迎えたことが大きな理由になっている可能性があります。
収入管理と税金の知識を親子で共有しよう
高校生でも、一定の収入があると住民税が課税されることがあります。特に18歳を迎えた年以降は、税制上の扱いが変わるため注意が必要です。
もし住民税の通知が届いたら、まずは前年の収入額を確認し、納付が必要かどうかを自治体に確認するのが安心です。また、今後のためにも、子どもと一緒に税金やお金の管理について話し合っておくことをおすすめします。
突然の通知に驚くかもしれませんが、税金について知っておくことは、将来の生活にも必ず役立ちます。早いうちから親子で学ぶ機会にしていきましょう。
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
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